令和 ４年 ９月 定例会 令和４年三島市議会９月
定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年９月２２日（木曜日）午後１時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １５番 岡田美喜子君 ６番 石井真人君 １３番 中村 仁君 ２０番 古長谷 稔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 佐野淳祥君 ２番 甲斐幸博君 ３番 村田耕一君 ４番 堀江和雄君 ５番 鈴木文子君 ６番 石井真人君 ７番 沈 久美君 ８番 大石一太郎君 ９番 服部正平君 １０番 河野月江君 １１番 松田吉嗣君 １２番 大房正治君 １３番 中村 仁君 １４番 野村諒子君 １５番 岡田美喜子君 １６番 宮下知朗君 １７番 川原章寛君 １８番 土屋利絵君 １９番 藤江康儀君 ２０番 古長谷 稔君 ２１番 杉澤正人君 ２２番 佐藤寛文君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 豊岡武士君 副市長 市川 顯君 教育長 西島玉枝君
環境市民部長 佐野隆三君
健康推進部長兼
健康づくり政策監 臼井 貢君
社会福祉部長兼
福祉事務所長 水口国康君
財政経営部長 鈴木昭彦君
企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君
産業文化部長 西川達也君
計画まちづくり部長 栗原英己君
都市基盤部長 石井浩行君
教育推進部長 鈴木佳憲君
企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君
都市基盤部技監 望月敏弘君
企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君
計画まちづくり部都市計画課長 石田雅男君
計画まちづくり部三島駅
周辺整備推進課長 江塚 稔君
教育推進部学校教育課長 中村雅志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高橋英朋君 書記 栗原浩子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時００分
△開議の宣告
○議長（川原章寛君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会９月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。 これより日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（川原章寛君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、２番 甲斐幸博君、21番 杉澤正人君の両君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（川原章寛君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。
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△岡田美喜子君
○議長（川原章寛君） これより抽せん順位に従いまして、15番 岡田美喜子さんの発言を許します。 〔15番 岡田美喜子君登壇〕
◆15番（岡田美喜子君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 １、共生社会におけるトイレの環境整備について、２、
かわせみトンネルの防犯対策について、以上の２点について質問をいたします。 初めに、共生社会におけるトイレの環境整備についてです。 三島市では、令和４年１月にまちづくりの基本方針となる第３次
都市計画マスタープランを作成し、目指すべきまちづくりの基本方針を安全・安心に暮らせるまち、交流とにぎわいのあるまち、快適で暮らしやすいまち、共に創る持続的に発展するまちとして、地域の実情に合った整備方針が定められました。
ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進や安全・安心な
公共サービスを持続的に行う必要性なども掲げられています。 また、
ガーデンシティみしまやスマートウエルネスみしまの取組をさらに推進するために、昨年度三島市
まちなかリノベーション推進計画を作成し、町並みの整備などにより市街地の回遊性を一層向上させるウオーカブルなまちづくりの取組を推進しています。人口減少、超高齢化社会を迎え、持続可能なまちづくりに向けて、地域経済の活性化や
観光、中心市街地の活性化とともに、住民の安心安全で快適な暮らしを守るために、安定的な
公共サービスを提供していくことが求められています。 さて、我が国における
公共サービスの改善は、
インフラ整備がある程度整った1980年半ば頃から始まりました。その背景には女性の社会進出、高齢者や障がいを持った人への
バリアフリー環境の構築、量から質への価値観の変換などがあり、さらに、下水道事業による水洗化の普及が推進力になったと言われています。その後、便器の洋式化や子どものおむつ替え、
オストメイト対応、車椅子に配慮するなど、多様な利用者を想定した改善が進められ、様々な施設やまちづくりにおいて公共トイレの役割の重要さは高まり、この30年で大きく改善されてきました。 国においては、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、
バリアフリー法を充実させ、都市公園については
バリアフリー化のより一層の推進に向け、都市公園の
移動等円滑化整備ガイドラインが平成20年１月に策定されました。
ガイドラインはその後、平成24年の改定以降見直されていませんでしたが、
東京オリンピックの開催や社会情勢の変化などにより、このたび約10年ぶりの改定となりました。 まず、障がい者などが使うトイレの名称を
バリアフリートイレに変えることを促しています。これまで、多機能、多目的と呼ばれていましたが、本来一般のトイレでも間に合う人のはずが使っているケースが多いことから、不適切利用への対応として考えられました。 そのほか主な改定内容は、改正された
バリアフリー法への対応、計画、設計の段階からの当事者参加の推進、
バリアフリートイレの機能分散の推進などです。今後、設置される
バリアフリートイレにこれらが求められます。まちづくりや防災を考えていく上で、公共トイレの整備は欠かせないものとなっています。 初めに、
公園トイレ及び
公衆トイレの現状と課題、整備方針について伺います。 ２点目です。
かわせみトンネルの安全対策について伺ってまいります。
かわせみトンネルは、
都市計画道路谷田幸原線の若松町交差点から
壱町田北交差点までの714メートル区間のうちの377メートルがトンネルで、平成22年４月１日から供用開始となった三島市で初めて設置されたトンネルです。歩道が併設され、トンネル内が長いことから、当初、市民の方からは、トンネル内の照度が暗い、痴漢が出て危険なのではないかとの御意見があり、平成24年11月議会において、
かわせみトンネルの安全対策について一般質問をさせていただきました。現在でも地域住民からは犯罪等に巻き込まれる危険性があると不安の声があり、先日も
かわせみトンネルで身の危険を感じ、通報装置を使用した方からの御相談がありました。
かわせみトンネル完成により、車はもとより自転車や歩行者の利便性は向上しましたが、防犯等の安全対策について現状のままでよいのか疑問に思うところです。 供用開始から12年、前回の一般質問から既に10年が経過していますので、改めて
かわせみトンネル内での安全対策の取組について伺います。 壇上での質問は以上とし、残りは質問席で行います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、
公園トイレの設置の現状と課題と方針についてお答えいたします。 水と緑の課が管理している公園のうち、トイレが設置してある公園は23か所になります。管理状況としましては、白滝公園や菰池公園などの利用頻度が多い
公園トイレ７か所につきましては、
シルバー人材センターに管理委託しており、毎日２回清掃活動を行っています。これら以外の16か所につきましては、
公園ボランティア制度を活用した官民協働による地域に根差した公園管理としまして、自治会にも日常の清掃活動等をお願いしてあります。 課題と今後の方針でありますが、市内の公園の約６割は設置から30年以上経過し、トイレなどの施設の劣化が顕在化し始めていることを喫緊の課題と捉え、全ての都市公園を調査対象として、
公園施設長寿命化計画を策定しております。その中で、遊具につきましては全ての公園で、トイレなど遊具以外の施設につきましては、国の交付金対象となる上岩崎公園のような２ヘクタール以上の大規模な公園を対象に年次計画を立てており、計画的に更新や補修を実施していくこととしております。 また、２ヘクタール未満の都市公園や都市公園以外の小規模な公園につきましては、併せて策定しました公園施設緊急３か年整備計画に基づき、緊急性を勘案する中で必要に応じて計画に位置づけ、トイレの整備などを実施していくこととしております。以上となります。
◎
産業文化部長（西川達也君） 私からは、商工
観光課が管理をしております
公衆トイレの設置の現状についてお答えをいたします。 現在、市内では、三嶋大社内、三石神社内、
佐野美術館正門入口付近、そして
山中城跡売店横の計４か所においてトイレの設置、管理を行っております。 まず、三嶋大社内のトイレは、平成３年度
三嶋大社駐車場奥に設置され、その後、平成25年度に和式から洋式トイレの変更等、機能向上に係る改修工事を行っており、
観光バスなどで訪れる団体
観光客が利用しやすい仕様となっております。 三石神社内のトイレは、昭和58年度に設置をされた後、平成15年度に
多目的トイレを増設、また、平成26年度には洋式トイレへの変更や男女の
区画改修工事も実施され、より安心・安全に使用できる環境整備を行っており、町なかや近くを流れる源兵衛川を散策する方々などに利用されております。 平成７年度に
佐野美術館正門付近に設置をいたしましたトイレ、
愛称トワレかわせみは、当時は珍しい小さな美術館のようなおしゃれな洋風建物となっており、
山中城跡売店横のトイレは、平成８年度に設置をし、山中城跡の来訪者や売店利用者のほか、ドライブ途中の
観光客にも利用されております。 いずれのトイレにおきましても、障がい者や高齢者、小さな子ども連れの親子などが利用しやすい
多目的トイレが設置されており、また、各トイレの利用頻度にもよりますが、利用機会の多いトイレでは最大１日２回の清掃点検や年４回の定期清掃を行うなど、専門業者などに委託をし、各トイレの管理を行っているところでございます。 次に、課題と今後の方針でございますが、現在、軽微な故障等については、委託業者からの清掃点検の報告により、迅速な対応を行っているため、利用者からの苦情等はございませんが、今後、老朽化による施設や設備の故障等が増加し、適切な管理に支障が生じた場合、改修工事の実施も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
観光客や地域の方々に清潔で気持ちよく御利用いただけるトイレとなるよう、
清掃点検業務を行ってまいりたいと考えております。以上になります。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、
廃棄物対策課が管理しております
公衆トイレにつきまして御答弁差し上げます。
廃棄物対策課が管理する
公衆トイレは、三島駅
南口公衆トイレ及び
玉沢公衆トイレの２か所でございます。 まず、三島駅
南口公衆トイレでございますが、三島駅南口広域
観光交流拠点整備事業の実施に伴いまして、それまで西街区に設置しておりました
観光トイレを撤去することとなったため、
観光客だけではなく、駅周辺施設や
公共交通機関を利用する市民等の利便性を考慮し、平成29年度に東街区に整備をいたしました。このトイレには、男子トイレ、女子トイレ及び
多目的トイレがございますが、
多目的トイレにつきましては、
オストメイト対応であるとともに、
ベビーシートと
ベビーチェアを設置してございます。トイレの管理につきましては、清掃及び点検を業務委託いたしまして、毎日２回清掃を行っております。なお、このトイレは今後、東街区再開発工事の開始に伴って撤去が必要となるため、撤去後の代替となるトイレの設置等が課題となっております。 次に、
玉沢公衆トイレでございますが、昭和56年度に玉沢地区に設置いたしました。このトイレは、
男性用小便器及び男女兼用の腰かけ便器を設置しており、清掃及び点検を業務委託しております。
玉沢公衆トイレにつきましては、施設の老朽化と利用頻度が少ないことが課題となっております。以上でございます。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 私からは、トンネル内での安全対策についてお答えいたします。 トンネル内は、議員御指摘のとおり閉鎖的な空間ですので、車両や歩行者などに安全かつ円滑に通行していただくとともに、車両火災や事故が発生したといたしましても、被害を最小限にとどめられるよう通報・警報装置と照明施設の設置が義務づけられてございます。 このうち通報・警報装置につきましては、
道路トンネル非
常用施設設置基準・同解説というものがございますが、これにトンネルの規模に応じて必要な設備が定められておりますことから、この
かわせみトンネルでは、トンネル内に非常電話と押し
ボタン式通報装置を、出入口付近に警報表示板を設置してございます。非常電話では事故などの状況を警察と消防、またトンネルを管理いたします三島市役所に通報することができます。押し
ボタン式通報装置は作動させますと、消防と市役所に通報されますとともに、出入口付近にございます警報表示板に事故発生等の文字を表示し、同時に警報効果を高める黄色ランプを点灯いたします。加えて、警報装置から大きな音を鳴らして緊急事態であることを周囲に通知いたします。 一方、ふだんから車両や歩行者が安全に通行いただけるよう設置いたします照明施設につきましては、
道路照明施設設置基準・同解説に速度、通行量及び断面形状に応じて設置すべき基数が定められておりますことから、このトンネルでは141基の照明を設置してございます。この照明施設は、
東日本大震災発災後には一部照明を計画的に間引いて運用してございましたけれども、現在は天候や明るさを感知して自動で照度を調整するなど、節電を図りつつ、車両等の安全を最優先に本来の照明設備としての機能を発揮させてございます。 また、平成24年11月議会で岡田議員から、これら設備を防犯にも利用できないかとの御助言をいただきましたことから、押し
ボタン式通報装置の横に、子どもにも分かりやすい、「あぶない！こわい！と思ったら非常ベル」と書かれた看板を設置して周知を図っているところでございます。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） それでは質問席より、共生社会におけるトイレの環境整備についてから質問してまいります。 それぞれの担当課より市内の
公園トイレ、
公衆トイレの状況を説明をいただきました。管理や清掃もそれぞれの担当課が委託するほか、地域の方々にも御協力をいただいている状況が分かりました。 設置から約30年、全国で
インフラ整備が整った時期に設置されたものが多く、今後、老朽化等により改築も必要になってくると思われますが、これらの
公園トイレ、
公衆トイレの改築、改修などの判断はどのような基準があるのでしょうか。老朽化の判断と改修方針について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 水と緑の課が管理しております
公園トイレ23か所のうち、設置後約30年以上経過している公園は13か所となっております。これらのトイレを含む公園施設につきましては、清掃や日常点検において、軽微な損傷等確認された場合や自治会に管理をお願いしている公園につきましては、損傷がある旨の報告を受け、安全面で緊急修繕が必要なものは随時対応しております。
長寿命化計画におきましては、劣化や安全性等を確認し、健全度調査をベースに、利用状況や災害時の避難場所の指定の状況も踏まえた緊急度判定をしております。その調査を基に策定した令和３年度の年次計画には、遊具以外のトイレやあずまや等の建築物につきましては、２ヘクタール以上の公園を対象に位置づけておりますが、２ヘクタール未満の公園につきましても、緊急３か年計画において計画期間内に施設や遊具の
健全度調査等を行い、その判定結果に基づき、トイレについても補修または更新の方針を位置づけ、計画的に実施してまいりたいと考えております。以上となります。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 商工
観光課が所管をしております各トイレの管理は、先ほども御答弁いたしましたが、専門業者などに委託をし、管理を行っているところですが、その中で、清掃時における日常的な目視により、必要に応じ部分修繕を行っているため、施設及び設備面において適正な状態を保っている状況でございます。 また、老朽化に起因する建物のひび割れや雨漏りなど、運用に大きな支障を来す問題は起きていないこと、手洗いの自動水栓や
多目的トイレの整備など、時代のニーズに対応した整備が全てのトイレで行われていることから、今のところ大規模な改修等は必要ないものと考えております。以上です。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、
廃棄物対策課分についてお答えさせていただきます。 まず、三島駅
南口公衆トイレにつきましては、平成29年度に整備したものでありまして、設置から５年程度しか経過しておりませんので老朽化の心配はございません。なお、当該トイレは、三島駅南口東街区再開発事業の開発区域内に設置されていることから、再開発工事の開始に伴って撤去する必要がございますので、その後の
公衆トイレ整備につきまして検討する必要がございます。 次に、
玉沢公衆トイレにつきましては、昭和56年度に整備したものであり、設置から40年以上経過しているため、老朽化が進んでおります。なお、当該トイレは、利用者が少ないことから、地元自治会様の御意見を伺いながら、
市民サービスの面や費用対効果などを勘案し、今後の在り方を検討してまいります。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君）
公園トイレ、
公衆トイレについては、各担当課において、清掃や日常点検の中で破損箇所の修理等を行って適正に管理していただいているものと理解をいたします。 また、三島駅
南口公衆トイレについては、市民の方の要望により、男女のトイレにのれんを設置していただいたところでありますけれども、再開発事業により撤去となることや
玉沢公衆トイレについては、利用頻度が少ないことから、地域住民との検討ということのようです。 設置から約30年経過している
公園トイレが13か所、
公衆トイレが４か所あり、一斉に建て替えることは不可能でありますので、今後、改修方針や計画が必要と考えます。 また、国が示す
ガイドラインの
バリアフリートイレの機能分散の推進では、多機能トイレの多様な利用者の特性への対応として、多機能トイレが担ってきた機能をトイレ全体で分散して果たすことが明記されています。男女トイレそれぞれに
おむつ交換台を設置、異性介助者の利用や
性的マイノリティーの利用への配慮、大型ベッドの設置、さらに、一般トイレを高齢者、障がい者等が利用することを念頭にするなどが掲げられています。改修だけでなく、さらなる
バリアフリーが求められます。 先日、車椅子を使用しているお子様をお持ちの保護者の方から、町なかの
バリアフリートイレに大型ベッドが欲しいとの御相談をいただきました。大型ベッドは、病気や障がいによって着替えやおむつ替えが必要な大人などが利用できるように設置されています。 障がい福祉課に調べていただいたところ、市役所中央町別館１階の
バリアフリートイレに、
多目的シートとして大型ベッドが設置されていることが分かり、早々に三島市のホームページを更新していただいたところです。しかし、中央町別館１階の
バリアフリートイレは、使用できる時間が平日の８時30分から17時15分までの開庁時間でありまして、土曜、日曜、祭日は使用することができません。障がいを持たれた方も外出の機会が増え、体が大きくなったお子様を連れた方など、外出先でトイレ難民になってしまう状況にあります。仕方なくトイレの床に
レジャーシートをひいて着替えやおむつ替えをすることもあると伺ったこともあります。
バリアフリートイレの設置状況と今後の設置について伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） 私からは、水と緑の課の分についてお答えいたします。 水と緑の課が管理している公園のうち、高齢者や障がい者の方々が使用可能な
バリアフリートイレは、白滝公園、菰池公園、長伏公園、上岩崎公園、
向山古墳群公園、
中郷温水池公園の６か所に設置してあります。これらの各公園には、
車椅子使用者のための手すりがあり、また、上岩崎公園には乳幼児連れの人のためのおむつ替えするための着替え台、
向山古墳群公園と
中郷温水池公園には
オストメイト対応や
ベビーチェア、おむつ替えの着替え台を備えてあります。 今後の
バリアフリートイレの設置についてでありますが、現段階では新設や改修計画の予定はございません。しかしながら、今後、健全度調査の結果、老朽化による更新が必要な場合には、
バリアフリー法に基づき、公園内の園路及び広場等の
バリアフリー化も含め、障がい者等の外出支援に配慮した
バリアフリートイレの整備を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◎
産業文化部長（西川達也君） お答えをいたします。 商工
観光課が管理をしております４か所のトイレにつきましては、全ての施設において、手すりや
ベビーチェアなどが設置された
バリアフリーに対応した
多目的トイレを設置しております。 現在、新たに
観光スポットでのトイレの設置や大規模な改修工事等は計画しておりませんが、今後、
観光トイレの新設などの計画を検討する際には、令和３年に国がまとめております利用者の多様な特性に配慮したトイレの整備の取組方針に基づいた多機能トイレの整備について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 商工
観光課が管理している４つのトイレについては、全て
バリアフリーに対応した
バリアフリートイレということでありました。 そして、水と緑の課が管理している公園のトイレについては、
バリアフリートイレの設置状況は28％くらいかなというふうに思います。国の示す
ガイドラインでは、
都市公園トイレの
バリアフリー化の目標は、令和７年度約70％とされています。規模の大きいおおむね２ヘクタール以上の都市公園ということですので、本市に当てはめると現在60％ですので、もう少しで目標達成かと思います。市内では、子供の森公園と赤王山公園に
バリアフリートイレがない状況です。この２つについては市民ニーズを勘案し、検討を求めたいと思います。 市内の
バリアフリートイレの設置は進んでおりますけれども、私たちが認識しているこれまでの多機能トイレの設備や機能だけでは不十分でありますので、今後、設置する
バリアフリートイレは、国の
ガイドラインに沿った整備を求めたいと思います。 次です。 高齢者や乳幼児はもとより、障がい者の外出支援として、土曜、日曜、祭日でも使用できる大型ベッドを備えた
バリアフリートイレを町なかに設置できないかと考えるところです。 そこで、白滝公園のトイレについて伺います。 先日、浅間神社周辺の整備が進み、道路から神社の鳥居等が見える状況となりまして、白滝公園と一体となって、さらにそれぞれの価値が高まるものと期待をされます。また、この夏は公園や桜川で大変多くの子どもたちが水遊びをするなど、自然豊かな市民の憩いの場となっています。 しかし、白滝公園のトイレは、公園と浅間神社を分断するような形で、道路際に建っておりまして、貴重な三島溶岩の上に位置しています。また、清掃はされてはおりますけれども、市民の方からは、暗い、怖いという御意見もあります。白滝
公園トイレの場所の変更や改築、
ガイドラインで示す
バリアフリートイレに改修できないかと考えますが、見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 白滝公園のトイレにつきましては、
バリアフリートイレとしまして平成８年度に建て替えをしており、鉄筋コンクリート造りであり、国土交通省所管補助金規則によると、参考耐用年数は55年であります。また、
公園施設長寿命化計画におきましても、白滝公園は２ヘクタール未満の公園でありますが、都市公園として健全度調査を実施しておりまして、緊急度も低いとの判定が出ていることや清掃や日常点検の際の不具合もあまりなく、溶岩地形であることから、現段階では建て替えや改修の計画の予定はありません。 このような状況ではありますが、当該地区は景観重点整備地区で、色彩等で周辺の景観との調和に配慮した建屋としてあるものの、５年に１回程度行う緊急度判定の際に、配慮すべき事項としまして、利用者数のほかに、町なかのシンボリックな公園であることや回遊ルートの拠点となる公園でもあることなどを鑑みながら、今後、改修が必要になった場合には、トイレの配置や介護ベッドの設置も含め、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◆15番（岡田美喜子君） 白滝公園の改修の際はということでありますけれども、その際にはトイレの配置や大型ベッドの設置も検討していただけるということですので、近い未来によろしくお願いしたいと思います。白滝公園は景観整備重点区域でもありますし、来訪者が三島駅から市内を散策する最初の場所ということになります。障がいを持つ方も安心して外出し、散策できるよう早期の検討を求めます。 日本には400万人を超える身体障がい者がおりまして、そのうち車椅子ユーザーは200万人と言われ、全人口の1.57％にも上ります。三島市内には1,600人以上の車椅子の方がいることになります。市民の方から要望があった大型ベッドのある
バリアフリートイレについては、唯一市役所中央町別館１階にありますので、これまでの開庁時間だけでなく、土曜、日曜、祭日も使えるよう検討していただけますように要望したいと思います。 今回、
公園トイレ、
公衆トイレについて質問するに当たりまして、３つの課から御答弁をいただきました。それぞれに整備や修繕、日頃の清掃を行っていただいております。公共トイレといっても
公園トイレや
公衆トイレなど、設置されている意義が違いますので、担当課も違うと認識をしております。
公園トイレの設置は都市公園法により設置され、公園を利用する人、公園付近を通行する人、災害時には近隣住民が集まる場所として活用をされるものです。また、
公衆トイレは廃棄物の処理及び清掃に関する法律により設置されています。利用者を特定せず、誰でも利用できるトイレで、周辺の公衆衛生に寄与するものでありまして、災害時の帰宅困難者や
観光トイレとしての役割もあります。 市内の17の公共トイレが1985年前後に建設され、建設以来約30年が経過しておりますけれども、公共施設でありながら、それぞれの個別計画はありません。この原因としては、小規模施設とされていることから、
公園トイレや
公衆トイレは対象外となっているからと考えます。例えば東京都板橋区では、公共施設保全計画に当てはまらない施設について、公園・
公衆トイレ適正配置・改修計画を作成し、10年間の全域の整備計画を作成し取り組んでいます。 三島市においても、
公園トイレ、
公衆トイレについて国の
ガイドラインに沿った改修が必要であり、適切な維持管理によって経費の削減を図る必要があると考えます。 そこで、
公園トイレ、
公衆トイレを一括管理できないか伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 三島市公共施設等総合管理計画においては、財政計画と整合した公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することになっており、財政負担の平準化を目的としております。 また、三島市公共施設保全計画（個別施設計画）においては、対象施設の床面積が200平方メートル以上と定めており、各施設の計画的な改修や建て替え等の実施時期を定めております。床面積が200平方メートル未満の小規模施設を対象外としている理由につきましては、統廃合などの再配置の検討余地が少なく、改修、建て替え等にかかる経費が財政計画に大きく影響を与えないことが主な要因でございます。 今回、御質問にあります公園、
公衆トイレについては、200平方メートル未満の小規模施設に該当していることから、実施計画や修繕計画の位置づけはなく、各施設所管課が個別に対応するものとなっております。 しかしながら、現在、進めております三島駅南口東街区再開発事業や三島市
まちなかリノベーション推進計画、さらには、今後、進めていくことになります新庁舎整備やそれに伴う跡地の有効活用などにより、人の流れが大きく変化することが想定されますことから、
市民サービスの維持向上を念頭に置き、全庁的な共通認識の下、計画的にトイレの適正配置、改修を進めていく必要があるものと考えております。 また、公園、
公衆トイレの一括管理及び整備につきましても、
公園トイレは都市公園法、それから
公衆トイレは廃棄物対策法ですか、このようなものが適用されることなどは使う側の市民にとっては全く関係がないことでありますので、合理的に実施していかなければならないものと考えますので、公共財産保全課が音頭を取り、施設所管課と協議を進めてまいります。以上です。
◆15番（岡田美喜子君） 一括管理及び整備については、公共財産保全課が中心となって協議していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。期待をいたしております。 １点、ここは要望にとどめておきますけれども、公共トイレの男性トイレにサニタリーボックス、汚物入れのことですけれども、その設置を要望したいと思います。最近は、前立腺がんや膀胱がんを発症する方が増えておりまして、男性でもおむつや尿漏れパッドを使用して過ごすことが一般的です。埼玉県八潮市や熊本県は、トイレに汚物入れと書いたごみ箱を設置しているほか、男性用トイレ付近にサニタリーボックス設置トイレという表示をしているようです。三島市においても設置されますよう要望をいたします。 かつては４Ｋ、臭い、暗い、汚い、怖い、それに加えて、窮屈、壊れているを含めて６Ｋなどと言われておりまして、不快な場所として扱われていましたが、今ではトイレのイメージアップがまちや企業のイメージアップにもつながると考えられています。トイレの
バリアフリー化は三島市のイメージアップにもつながることと思います。三島市がまた行きたくなるまち、歩きたくなるまち、歩いて楽しいまちとなるようなトイレの整備を求めまして、次に移ります。 次に、
かわせみトンネルの安全対策についてです。
かわせみトンネルは、
道路トンネル非
常用施設設置基準に従いまして、当初より非常用電話や押し
ボタン式通報装置、警報表示板が設置されておりまして、防犯にも使用できるようにと押し
ボタン式通報装置等の横には看板も設置をしていただきました。照明施設については、東日本大震災の計画停電のときのような極度な節電をすることはなく、適度な節電により運用されていることを確認をいたしました。 ただ、非常用施設については、耐用年数を勘案し、予防保全に努めるなど、適正な維持管理により市民の安全が保たれるべきものと思います。通報警報装置の耐用年数と整備状況について伺います。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 通報警報装置の耐用年数と整備状況についてお答えいたします。 通報警報装置につきましては、火災、その他の事故が発生した場合にトンネル内に後続車が進入することを抑制し、二次災害を防げるよう設置基準が定められておりますので、その基準に基づきまして非常電話を200メートル間隔で２基、押し
ボタン式通報装置を50メートル間隔で８基、警報表示板を出入口付近に４基設置してございます。これら通報警報装置の耐用年数には明確な基準がございませんので、設備メーカーに聞き取りをしましたところ、20年を１つの目安とすることを推奨しているとのことでした。
かわせみトンネルは、平成22年４月に供用開始してございますので、令和４年９月で12年と５か月が経過しております。そこで、今後７年後の修繕に向けて、現在準備を進めているところでございます。また、これら装置は年に一度点検業務のほうを実施してございまして、令和３年度の点検では全ての装置で正常に機能している結果が得られてございます。引き続き健全な機能を保てるよう努めてまいります。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 非常用施設については、耐用年数については明確な基準はないけれども、20年が目安ということですので、計画的に予防保全に努めていただくように求めておきます。 次に、押し
ボタン式通報装置は、使用すると市役所と消防に通報されるとのことです。また、非常用電話は、市役所、消防、警察に通報できるとのことでした。 今回、御相談をいただいた市民の方からは、身の危険を感じた際に通報装置の横に、「あぶない、こわい！と思ったら非常ベル」の看板を見て、押し
ボタン式通報装置を押したところ、救急車が来たとお話しされていました。結果的には事なきを得たわけですけれども、平成24年11月の一般質問では、当時の都市整備部長から、トンネルの安全装置については防犯の上からも利用できるものとの見解をいただいております。 そして、通報装置について、事故のときだけでなく万が一の犯罪発生のときに、通行されている方が緊急に利用できるように、位置を分かりやすく示すサインを設置していただいた経緯があります。非常電話のように、押し
ボタン式通報装置も警察に通報できるような仕組みができないか伺います。
◎
都市基盤部技監（望月敏弘君） 押し
ボタン式通報装置も警察につながるような仕組みができないかというような御質問について御答弁差し上げます。 岡田議員からいただきましたこの御質問に先立ち、押し
ボタン式通報装置から警察にも通報させられないかとの御提案をいただいておりましたので、三島警察署のほうに問合せをさせていただきました。そのところ、全国を見てもトンネルに設置している事例はありません。通報装置の設置基準はとても厳しく、設置している施設の例を挙げると、金融機関、郵便局、学校、児童相談所、原子力発電所などの重要な防護施設などとなっており、不特定多数の人が操作できるような箇所には設置できませんとの回答がございましたので、御理解いただけますと幸いです。 なお、道路管理者の市といたしましては、トンネル内で犯罪が発生したといたしましても、被害が最小限となるよう、犯罪などに巻き込まれた場合の緊急通報の方法を記した看板を設置したいと考えてございます。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 通報装置の設置基準が厳しいことは理解をいたしますけれども、相談いただいた方からは、そのとき警察から通報ボタンを押す前に警察に連絡をしてほしいというふうに言われまして、通報装置が警察につながらないことを大変不安に思ったそうです。そして、警察につながるようにしてほしいとの要望をいただいたところです。 非常電話は警察にもつながるとのことですが、トンネル内の２基の非常電話、設置してありますけれども、緊急時に非常電話まで移動して使用できるのか、また、そのような判断が緊急にできるのか疑問に思うところであります。緊急通報の方法を記入した看板を設置していただけるということですので、ぜひ分かりやすいものに工夫をしていただきたいと思います。 次に、以前の一般質問で防犯カメラの設置を検討するよう提言をいたしました。最近は犯罪抑止や防犯意識の高まりから、自宅に防犯カメラを設置する方や商店街や自治会での設置も増えています。
かわせみトンネルに防犯カメラを設置できないかと考えますが、設置の可能性について伺います。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 トンネル内の安全施設につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、照明施設、押し
ボタン式通報装置や非常電話が
道路照明施設設置基準及び
道路トンネル非
常用施設設置基準に基づき設置されておりますが、現在のトンネルの規模では監視カメラなどの監視装置の設置は義務づけをされておりません。 最近の
かわせみトンネル付近の犯罪などにつきましては、令和３年の三島警察署警察白書によりますと、身近な犯罪交番別発生状況は、
かわせみトンネル北側の壱町田を管轄する三島駅前交番が26件で、南側の若松町を管轄する大社前交番が34件であり、合計60件でございますが、トンネル内での発生件数はゼロ件となっております。 さらに、県警本部の声かけ事案発生マップによりますと、令和３年１月から12月において、声かけ事案が市内で29件発生しており、そのうち壱町田、若松町付近の発生件数は２件となっております。また、本年１月から７月21日においては、市内で14件発生しておりますが、壱町田、若松町付近の発生件数はゼロ件でありました。 このようなことから、
かわせみトンネルへの防犯カメラにつきましては、現段階においては設置の必要性は低いと思いますが、市内で声かけ事案等が発生した場合には、必要に応じて注意喚起の看板を町内会の協力を得て設置するなど対策を講じております。また、地域住民の不安を解消し、犯罪防止のため、
かわせみトンネル内に防犯パトロール実施中などの看板設置や警察のパトロールのさらなる強化につきましても、市から協力をお願いしてまいります。 いずれにいたしましても、犯罪を抑止し、市民が安心して暮らせるようにするためには、警察、行政、地域が一体となった取組が必要でありますので、行政の防犯窓口として関係機関との連携に努めてまいります。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） トンネル付近の通報件数は少ないという御報告をいただきました。幸いなことでございますけれども、今回、御相談の案件は恐喝ということで大変怖い思いをされたと伺っております。トンネル内は逃げ場がありませんので、公共性の非常に高いトンネルに自治会として防犯カメラを設置するには、幾つもの町内にまたがっていますので大変難しい場所でもあります。市民の安全という意味では、実際にニーズがありますので、引き続き防犯カメラや看板の設置の検討を求めたいと思います。 次に、トンネル内の歩道についてでありますけれども、谷田幸原線のウエルシア壱町田店の前付近に、普通自転車歩行通行可の標識があります。この標識からトンネルを抜けた若松町交差点辺りまでが自転車歩行者道、いわゆる自歩道になっています。この区間では、例外的に自転車で歩道を通行することが認められておりますけれども、現状では特に路面標示もなく、歩行者と自転車が混在し、危険な状態にあります。自転車と歩行者が安全に通行できる手だてはないか、自歩道の安全対策について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 岡田議員に、私から、トンネル内の自転車歩行者道の安全対策について御答弁申し上げます。
かわせみトンネル内を御通行いただく自転車利用の皆様には、自動車との接触事故を回避するよう、歩道部分に整備いたしました自転車歩行者道を歩行者と混在する形で御通行いただいているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、自転車と歩行者との接触事故も心配されますことから、既存の自転車歩行者道内で互いの通行空間を分離することも検討しているところでございます。この自転車と歩行者の通行空間の分離につきましては、自転車歩行者道内に互いが通行する部分を白線やピクトグラム等で明示することで、接触事故を防止する方法がございます。このほかにも通行空間を分離する方法はございますが、明示の仕方によっては道路交通法に基づく交通規制をかける必要がございますことから、警察や公安委員会と協議の上、対応策の実施に向けた検討を進めてまいります。 いずれにいたしましても、安全が極めて大事であるわけでございますので、歩行者も自転車も安全に通行できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆15番（岡田美喜子君） 対策をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。どのような方法がよいのか検討いただきまして、早急に対応を求めたいと思います。 道路交通法では、自転車の通行は原則として車道の端を左側通行することが規定されています。最近では、市内でも青い矢羽根マークが路面に設置をされるようになりました。普通自転車歩道通行可の道路標識は、
かわせみトンネルだけではないと思いますけれども、この区間での歩行者の安全確保は必要不可欠と考えるところです。 道路やトンネル等は完成後も適正な管理が必要であります。安全対策については、特に必要に応じて改善していくべきものと考えます。
かわせみトンネルの安全対策については、今後も注視をしていきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、15番、岡田美喜子さんの発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時０５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井真人君
○議長（川原章寛君） 次に、６番、石井真人君の発言を許します。 〔６番 石井真人君登壇〕
◆６番（石井真人君） それでは、通告に従い一般質問をします。 政府が昨年９月１日にデジタル庁を発足してから１年がたちました。その中で、自治体ＤＸについては2026年３月までを目標期間とし、取り組むべき重点６項目を設定し、各自治体にデジタル化の推進を図っています。 そこで、今回、最初の質問として、三島市のＤＸの推進状況について確認させていただきます。 まず、１点目の質問です。三島市で所持している情報システムについて、標準化、共通化に向けての進捗状況はいかがでしょうか。 また、政府はマイナンバーカード普及について、本年度末までにほぼ全ての国民の取得を目指すとしています。そうした政府方針の中で、本市の現時点での状況と本年度に向けてのマイナンバーカードの普及率の目標、そして今後の予測について教えてください。 以上、壇上からの質問とし、以下は質問席から行います。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、三島市の情報システムの標準化、共通化に向けての進捗状況についてお答えをさせていただきます。 本市における情報システムの標準化、共通化に向けた進捗状況につきましては、その推進体制といたしまして、令和３年12月に三島市ＤＸ推進本部の専門部会として、情報システム標準化・共通化部会を立ち上げました。本部会は、標準化の対象業務となる20業務の担当課により構成し、国のデジタルガバメント実行計画において達成目標とされた令和７年度までに、確実に標準準拠システムへの移行を完了するよう庁内の連携を図っております。 本年度は、各システム間のデータ連携を円滑に進める上で必須となる文字の同定作業に着手しているほか、今年８月に各省庁から公開されました全20業務の標準仕様書に基づいて、システムの機能要件や業務フロー、帳票などに関する現行システムと標準仕様との差異を比較分析し、標準仕様に合わせた事務フローの見直しなどの作業を進めております。標準化に当たっての業務の見直しにつきましては、県が実施しております市町に対する支援事業も活用をしております。 また、令和７年度中の移行に向けたシステムの構築作業には１年半程度要する見込みのため、令和６年度早期にはシステム事業者との契約を行う必要がありますので、移行スケジュールや課題抽出、業務範囲の特定などを示した標準化移行計画を作成し、計画的、着実に進めてまいります。以上となります。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） 私のほうからは、マイナンバーカードの普及状況についてお答えさせていただきます。 マイナンバーカード普及促進キャンペーンでありますマイナポイント第２弾に併せまして、三島市内の普及状況も右肩上がりに推移をしております。直近の８月末においては、確定値ではありませんが、交付率46.8％、申請率56.3％を見込んでおり、これは全国平均を僅差で追う状況となっております。 普及に向けての取組といたしましては、手続方法が分からないという方に向けたサポートとして、申請用写真の撮影とインターネット申請がセットになった申請サポートをはじめ、健康保険証としての利用申込み、公金受け取り口座の登録及びマイナポイントの申込みのサポートを令和４年４月から委託事業として実施しており、市役所本庁舎ではサポートサービスを平日に実施しているほか、中郷、北上、錦田、坂の各公民館では月に１、２回、平日または土日に定期的に出張サポートサービスを行っております。また、イトーヨーカドー日清プラザ三島店など、商業施設での出張申請や企業への訪問申請も行っております。 このような取組とマイナポイントを受け取るために必要なマイナンバーカードの申請期限が、当初は令和４年９月末までとなっていたこともあり、申請件数は６月738件、７月が1,539件、８月3,150件と倍増しており、９月はさらに申請件数が伸びるものと推測いたします。 年度末に向けての普及率の目標につきましては、ほぼ全ての市民を目標としてはおりますが、現在の申請状況から予測しますと、年度末の交付率は60％以上を見込んでおり、目標に向けてさらなる申請促進に努めてまいります。以上でございます。
◆６番（石井真人君） マイナポイントによる効果、そして年度末60％を見込んでいる本市の進捗状況については分かりました。 ただ、マイナポイントですけれども、おとといの発表で９月末から12月末までに期間が延長となりましたので、当初より目標を高く設定していただきたいなと思っております。例えば、現在、県内のトップが西伊豆町で、７月末現在で70.3％になっているということですので、三島市としても普及率７割以上をぜひ目指していただきたいなと思います。 次に、三島市がＤＸ推進により目指している、書かない、行かない、待たない市役所について伺います。 新たな市役所実現のため、今後、市民窓口と他部署の連携状況はどのようになるのでしょうか。そして、新庁舎建設の際には、窓口サービスの在り方も変わってくると考えられますが、現時点でどのような考えをお持ちか教えてください。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） 私からは、市民窓口と他部署との連携状況についてお答えをいたします。 書かない、待たない窓口につきましては、現在、市民課窓口において転入、転居、転出など、届出書の記入項目が多く、手続に時間のかかる住民異動の事務処理を効率化するための異動受付支援システムの導入を本年11月末の運用開始に向けて、市民課とデジタル戦略室にて鋭意進めております。 市民課窓口での手続に関しましては、市民の皆様の家族構成などにより、市民課での住民異動の手続に併せて、国保や介護、子育てなど、他部署への手続や届出も必要となる場合もございます。そのため、令和４年６月に市民課や保険年金課、介護保険課など、住民異動の際に手続や届出が発生すると思われる７課の職員で構成する窓口業務デジタル化部会を発足いたしました。 本部会では、市民課での異動の手続に併せて、他課の窓口で手続が必要な申請や届出を把握することや、現在、市民課でお客様の状況を聞き取りし、他課においても手続が必要と思われる場合は該当部署へ御案内をしている事務について、どのように業務フローを見直し、どのように異動受付支援システムを活用して事務連携を図り、お客様の利便性を向上させていくことができるかを検討しております。 この部会にて、各課の状況を調査・共有したところ、申請書件数は100件以上あることが分かりました。その申請内容を整理したところ、異動に併せて手続される頻度の高いものは、児童手当や子ども医療など、子育て関係の手続が多いことが把握できましたことから、導入を進めております異動受付支援システムを子育て支援課や子ども保育課にも展開し、市民課への届出で把握できた情報を子育て部門でもデジタルで活用できる仕組みを速やかに取り入れることとしたところでございます。 いずれにいたしましても、このような各課での情報が連携できる窓口のＤＸを推進することは、市民の皆様の手続の負担軽減や利便性向上と内部事務の効率化につながるものと考えております。 また、国においては、マイナンバーカードを利用した引越しワンストップサービスの構築も進められ、電気やガスなど、民間事業者との情報連携も進められておりますので、今後につきましても市民目線で手続を見直し、組織横断的な発想で市民の利便性の高い市役所窓口の構築を引き続き進めてまいります。以上となります。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 私からは、新庁舎建設の際の窓口サービスの考え方についてお答えします。 市役所の窓口については、ワンストップ化やＤＸの推進によりまして、将来的にはよりコンパクトになっていくことが想定されますので、新庁舎の供用開始以降もフレキシブルに対応できるよう、設計段階から考慮していく必要があるものと考えております。 このため、基本構想の段階では、ＤＸの推進などによる施設全体の面積圧縮の方向性を示すとともに、基本計画の段階において、他の部署との情報連携やオンライン化、ペーパーレス化など将来を見据えた具体的な窓口の方向性を示してまいります。
◆６番（石井真人君） 市民窓口と他部署の連携状況は分かりました。 また、市役所のワンストップ化とＤＸの推進によって、新庁舎はコンパクトになり、施設全体の面積をできる限り圧縮する方向で考えているということで承知いたしました。 そして、先ほどマイナンバーの申請にもありますように、申請数を促進するには、本庁の市民窓口１か所で受け付けるよりも、受付箇所複数箇所で受け付けたほうがいいということで、中郷、北上、錦田、坂の各公民館に出張し、月１回から２回の平日または土日に地域に出向いてサポートサービスをしていたということでした。つまり、これは昨年11月議会の際、私が地域分散型ネットワーク市役所の導入について提案をさせていただきましたが、まさに今回のマイナンバーの申請では、そのような地域分散型の窓口対応であったのかなというふうに思っております。 気になるのは、11月議会の私の質問の際に、そのときの答弁では、三島市は他市に比べて市街化区域が広く分散していないことから、今のところ地域分散型の庁舎は必要とは考えておりませんとの御答弁でした。しかし、今回のマイナンバー申請では、本庁舎で集約して行っていたマイナンバーの受付サービスを地域の拠点に出向き、受付の申請をしています。結果的にそのほうが申請件数が伸びたということは、つまり市民にとって身近な地域に分散している公民館で多くの行政サービスができるということは、市民の利便性の向上にもつながるということが分かります。 11月議会の答弁の際では、地域分散型ネットワーク市役所については考えていないような回答でしたが、いま一度、新庁舎建設の考えについては１か所に集約する考えの一辺倒ではなく、本庁と地域の拠点をネットワークで結ぶ地域分散型ネットワーク市役所の考えについても、再度御検討いただけたらと思います。 次に、ＤＸを推進するに当たり、高齢者などのデジタル難民となる可能性のある皆さんへの対応について、現在、どのような取組をされているか伺わせてください。
◎
健康推進部長兼
健康づくり政策監（臼井貢君） お答えいたします。 本市では、令和元年12月のスマート市役所宣言以降、様々な事業でデジタル化を進めており、高齢者に対しましても各地区の公民館でスマホ教室を実施するほか、県内他市町に先駆けて高齢者の介護予防事業にもＩＣＴを活用した事業を実施しております。 具体的には、令和元年度に開始しましたフェイスブックで仲間づくり講座をはじめ、これまでＺｏｏｍによるオンライン運動教室、ＬＩＮＥを活用した通いの場交流支援などを行っております。また、通いの場などで、高齢者へスマホの基本操作やＬＩＮＥを使った交流の方法などを指導するシニア世代の方々で構成します三島市スマホ・タブレットキャラバン隊を令和３年度に結成し、ＩＣＴを得意とする高齢者の方に担い手として活躍していただいております。さらには、令和３年度に民間事業者と締結しましたＩＣＴ活用による高齢者の生きがいづくりの推進に関する協定に基づき、コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用したシニア向けアカウントみしまスマイルを開設し、令和４年度から運用を開始する中で、キャラバン隊による普及活動を行うとともに、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりに特化した情報発信などを行っております。 令和２年のコロナ禍以降、高齢者の方々がＩＣＴを活用していくことの重要性を強く感じていることもあり、ＩＣＴ機器になじみのない方や苦手意識をお持ちの方も積極的に参加し、一所懸命に、そして楽しみながら操作方法を習得し、それを生かして介護予防につながる活動を継続していただいております。 いずれにいたしましても、これらの活動を通じ、高齢者のＩＴリテラシーの向上を図り、誰一人取り残されないデジタル社会の実現につなげ、高齢者のさらなる健康寿命の延伸を目指すとともに、全ての方々をウエルビーイングに導くことができるよう、引き続き支援してまいります。以上でございます。
○議長（川原章寛君） 傍聴者にお願いを申し上げます。マスクの着用をお願いいたします。御協力ください。
◆６番（石井真人君） 様々な機会をつくっていただき、高齢者へ対応されている状況は分かりました。 ＮＴＴドコモの本年度の調査によれば、今年に入ってシニアのスマホの所持率が60代で９割、70代で７割まで達したようです。さらに、スマホを持った高齢者の方の場合、一度でもネット通販のやり方やインターネット、ＬＩＮＥの利用方法が分かれば、デジタル・ディバイドが解消され、どんどん積極的に活用し、生活の質の向上につながったとも聞いています。今後も継続して支援のほうよろしくお願いいたします。 次に、先ほど答弁の中で、高齢者のＩＴリテラシーの向上で、誰一人取り残さないデジタル社会とありましたが、高齢者やさらに障がい者なども含めた本市におけるインクルーシブ社会の現状について、質問項目２に移り、質問させていただきます。 今年９月９日に国連の障害者権利委員会から、日本政府へ初の審査による勧告が発表されました。その勧告によれば、現在、日本で行われている特別支援教育について、障がい児の特別支援学校や特別支援学級での分離された教育環境の中では、障がい児が通常の教育を受けにくくなっているとの懸念があるとして、日本のインクルーシブ教育の在り方に疑問が呈されました。 そこで、まず、本市におけるインクルーシブ教育について伺います。 三島市における特別支援教育の実態、特別支援学級、学校と通級指導教室に通う児童生徒の推移はどのようになっているのでしょうか。また、三島市におけるインクルーシブ教育の基本的な考え方について教えてください。
◎教育長（西島玉枝君） それでは、三島市における特別支援教育の実態とインクルーシブ教育の基本的な考え方についてお答えいたします。 市内公立小・中学校の児童生徒数は年々減少傾向にありますが、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成27年度の約100人から今年度は約180人に、また、言葉の教室やＬＤ等通級指導教室については約100人から約190人と、どちらも２倍程度に増加しております。さらに、特別支援学校に就学している市内の児童生徒数も約60人から約90人と1.5倍程度に増加しております。 このような中、今年度、北上中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を、東小学校にＬＤ等通級指導教室を新設し、現在、市内に開設している特別支援学級は31学級、通級指導教室は９学級となっております。 なお、この背景には、特別支援教育及び障がいに対する社会全体の理解が深まってきたこと、子どもの能力をより伸ばせる場に置くことで自立につなげたいと考える保護者が増えてきたこと、三島市では発達支援センターにおける早期相談、早期療育等、特別支援教育の環境が整ってきたことなどが要因としてあるものと考えております。 インクルーシブ教育につきましては、令和３年１月に文部科学省より発出された新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告の中で、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障がいのある子どもの自立や社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると示されております。 それを受けて、本市では、合理的配慮の下で、全ての児童生徒が可能な限り共に教育を受けられるようにすることを基本に置きつつ、個別の教育的支援が必要な児童生徒に対し、保護者や本人と合意形成を図った上で、児童生徒の成長に最も適した学びの場を提供するようにいたしております。市教育委員会といたしましては、今後もインクルーシブ教育の理念を踏まえ、特別支援教育の充実に努めてまいります。
◆６番（石井真人君） ありがとうございます。 今、教育長がおっしゃいましたように、インクルーシブ教育の理念は、障がいを持つ子どももそうでない子どもも同じ環境で学ぶこと、ただ、それにもかかわらず、今回、国連から勧告が出された背景には、日本は少子化の影響で全体として児童生徒の人数が減っているのにもかかわらず、特別支援教育を受ける子どもの数が増えているといった国際社会のインクルーシブ教育の考えとは相反する結果が起こっていることで、日本の教育現場のこの現状に疑問が出されたようです。 また、先ほどの御答弁で、三島市においても令和３年度に出された文部科学省の方針に従い、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとのことでしたが、では、本市において、通常学級の中で障がいを持つ児童生徒を受け入れられるように、どのように現在、工夫がされているのでしょうか。また、障がいを持つ児童生徒に応じた個別の教育支援計画の策定や合理的配慮について、教育現場の実態はどのようになっているのか併せて教えてください。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 平成24年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会から、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進と題する報告書が出されました。特別な支援を必要とする児童生徒への合理的な配慮の提供が必要であると示されております。 通常学級において、特別な支援を必要とする児童生徒を受け入れる場合には、子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズに応じた指導を提供していくことが重要になります。そのため、当該児童生徒及び保護者と学校が丁寧に相談し、指導や支援の内容について合意形成を図った上で、学校支援員や介助員なども配置し、適切な支援ができるように努めております。 次に、御質問の教育支援計画についてでございますが、個々に対するきめ細やかな指導や支援を組織的、継続的かつ計画的に行うために、児童生徒の実態を的確に把握した上で作成いたしております。特に、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については、障がいの状態、特別な指導内容、教育上の合理的配慮等を一人一人に合った個別の教育支援計画に明記し、共通理解を図りながら指導や支援を行っております。 また、通常学級に在籍する児童生徒についても、長期的な視点で教育的支援を行うことが必要な場合は、個別の教育支援計画を作成するようにいたしております。 学校におけるこれまでの合理的配慮の例といたしましては、授業の見通しが持てるように、学習の流れや方法を提示すること、電子黒板やタブレットによる文字の拡大や音声読み上げ機能の活用、補聴援助システムの活用、また、歩行に不安を抱える児童生徒に対しては、安全な移動のためのスロープの設置、車椅子を利用している児童生徒がいる場合には、電動階段昇降機の配備など、意思の疎通や物理的環境に配慮した取組が挙げられます。 なお、現在、南小学校と山田中学校へのエレベーター設置に向け、準備をいたしております。加えて、切れ目のない支援を継続するために、進学や進級、入学等の移行時においても情報を共有し、引継ぎを確実に行うことで、一貫した支援ができるように努めております。以上でございます。
◆６番（石井真人君） 学校での支援や介助員の配置、ハードによる整備、そして切れ目のない支援体制を組んでいるということで、教育現場の現状は分かりました。 次に、障がいのある方と地域の関わりについて質問させていただきます。 本市では、障がいのある方が安心して地域で暮らせる社会の実現を目指すため、三島市障がいとくらしを支える協議会アーチを開催しています。 まず、アーチの役割と障がい者と地域の自治会との連携の考え方について伺わせてください。 障がいをお持ちの方やその保護者の方にお話を伺うと、つながりが強い地域がある一方で、障がいをお持ちの方が地域から孤立してしまっているという実態もあると伺っています。現在、三島市としては自治会との連携をどのように図っているのか伺わせてください。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 三島市障がいとくらしを支える協議会アーチの役割でございますが、障がいのある方が自分らしく安心して地域で暮らせる社会の実現を目指し、障がい福祉関係者が相互連携を図ることにより、困難事例をはじめとする関係機関による支援体制等の問題解決に向けた協議を行うものでございます。現在、人材育成チームや相談・サービス管理責任者連携チーム、そして児童期の連携を検討するプロジェクト等を設置し、問題解決や支援体制の改善に向けた取組を行っております。 障がい者と地域の自治会との連携につきましては、現時点で本協議会における地域課題としての取扱いはございませんが、民生委員・児童委員や自治会からの障がいのある方に関する相談に対しては、三島市基幹相談センターの総合相談窓口において、相談対応や家庭訪問などを行うとともに、障がい福祉サービス等による支援が必要な場合は、各関係支援機関につなぐなどの対応を行っておりますので、個々の課題には適切に対応できているものと考えております。以上です。
◆６番（石井真人君） 障がい者と地域の連携について、民生委員や自治会から障がいのある方に対して、三島市基幹相談センターにて個々の課題に適切に対応できているとありましたが、先日、ある自治会では、地域の障がい者や高齢者といった災害時に支援が必要な皆さんを含めた住民の個人情報保護法の関係で、情報の取扱いは厳しくなったとの理由から、今まで自治会独自で管理していた支援が必要な方も含めた個別の世帯台帳を破棄したと伺いました。 地域事情が異なる中で、個人情報の取扱いなど、避難行動要支援者への対応はどのようになっているのでしょうか。また、災害発生時においては、現在つくっている避難行動要支援者への個別避難計画の実効性の検証はどこまでされているのか。そして、現在、芙蓉台では毎月第３火曜日に支援者会を設けて、顔の見える関係をつくっているようですが、そのような先進的な自治会の取組を横展開することについてはいかがお考えでしょうか。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（水口国康君） お答えいたします。 避難行動要支援者名簿等につきましては、毎年３月下旬から６月にかけて民生委員・児童委員の皆様に対象者宅への訪問をお願いし、７月から９月にかけて市がその情報等を入力、整理し、９月以降に民生委員・児童委員の皆様に配布しております。また、各自治会には地区連合会の会合等に出向き、避難行動要支援者の名簿等を配布するとともに、個別避難計画作成の御協力をお願いし、併せて民生委員・児童委員や自治会の皆様には、平時の声かけや災害時の支援等への活用をお願いしているところでございます。 自治会においての避難行動要支援者名簿等の取扱いは、介護度や障がいなどの個人情報が含まれているため、自治会長のみが保管している自治会や組長まで情報を共有している自治会、そして独自の方法で取り扱っている自治会と様々でございますが、適正に管理されているものと考えております。 また、個別避難計画の作成は、自治会の役員が１年で変わることにより、避難行動要支援者の情報や個別避難計画作成の必要性等について十分に引継ぎがされていない場合もあること、そして避難支援者の確保が難しいという課題があるということを伺っております。 その作成状況等につきまして、危機管理課で実施しました令和３年度の自主防災組織アンケートの結果によりますと、要支援者のお宅の把握については、把握済みが55.7％、一部把握が26.8％。次に、個別避難計画の作成については、実施済みが8.1％、一部作成が5.1％、独自の方法で作成しているが7.1％となっております。 このような中、好事例と言える自治会の取組を申し上げますと、まず、議員御質問にもございました芙蓉台自治会では、市に相談をしながら支援者会を組織し、要支援者名簿を基に家庭訪問を実施した上で、対象者を本当に支援が必要な人に絞り、その要支援者と支援者の顔合わせを行っているほか、地域の防災訓練の際は、安否確認訓練などを実施しております。また、多呂自治会では、避難支援者を一人とせずに、要支援者宅の向こう三軒両隣の複数人で避難支援を行う仕組みを構築しております。このほかにも要支援者名簿等を活用した訓練を実施している自治会もございます。 市としましては、災害発生時に実効性のある仕組みを平時から構築し、訓練を実施していただきたく、このような自治会の好事例について、避難行動要支援者名簿等の配布時やホームページなどを通じて周知するなど、さらなる啓発を推進し、地域における強化が図られるよう努めてまいります。以上でございます。
◆６番（石井真人君） 今、お話のありましたように、個別避難計画の作成は、自治会の役員が１年で変わることにより、支援者の情報など十分に引継ぎがされないことがありましたが、私も実際、民生委員の方や自治会の役員の皆さんにお話を聞くと、その任期の問題もそうですし、その他の業務が多忙で、本音のところ、個別避難計画をつくっても、いざ災害が起きたときに要支援者への対応まで難しいとも聞いています。 また、先進事例の芙蓉台、そして多呂のお話もありましたが、その２つの地域にはキーマンがいらっしゃいます。先進的な取組を進めることができているように思いますが、多くの地域では自治会の役員も毎年変わるなど、今、地域ではキーマンが育ちにくい状況もあります。さらに、このコロナ禍において、防災訓練を３年もの間一切実施していなく、地域の皆さんが顔を合わせていないという実態もあり、より一層地域と要支援者の関係が薄れている状況があると伺っています。 今の御答弁で、災害発生時に実効性のある仕組みを平時から構築するとありましたが、大分県別府市では平時の取組として、市の職員として専門性のあるインクルージョン・マネジャーを採用し、災害に支援が必要な要支援者に対して日頃の防災訓練の際に、どのようにすれば避難に困らないかなど、専門性を持ち、対応を図っています。 別府市のように、インクルージョン・マネジャーを三島市でも採用することで、災害時に困らないような体制づくりができると思いますが、いかがでしょうか。また、その際に、日常の訓練から要支援者を巻き込み、地域全体でのインクルーシブな防災訓練の実施についてはどのように考えていますでしょうか。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えします。 議員御質問にありますインクルージョン・マネジャー、これは行政組織内の防災危機管理分野と福祉分野をはじめ、民間の福祉専門職、地区住民、関係行政機関など、多様な関係者を連携させていく役割を担い、防災と福祉の橋渡しを行うという点におきましては、重要な存在になるものと認識しております。 一方、本市においては、自主防災組織等への説明や相談対応において、福祉部門と危機管理部門とが連携する体制としているほか、地域の実情を踏まえる中で、要支援者にとって身近な存在である自主防災組織、民生委員・児童委員をはじめとした皆様との協働により、個別避難計画の作成や要支援者の防災訓練の実施を推進してまいりました。 こうした状況の下、本市に先ほどのインクルージョン・マネジャーを配置する場合には、どのような方に役割を担っていただくのか、また、配置や人数はどうするのか、地域の防災委員との役割分担はどうするのかといった課題もございます。したがいまして、現段階では議員御提案のインクルージョン・マネジャーの採用や育成につきましては、さらなる調査研究が必要であると考えております。 なお、要支援者を含めた誰一人取り残さない防災訓練の実施につきましては、災害時に起こり得る事態を想定し、実際に近い状況で防災訓練を実施することが非常に重要なことと考えております。今後も、要支援者の参加につきまして、先ほどからお話が上がっております芙蓉台や多呂の事例に代表される地域の好ましい取組を紹介するなど、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（石井真人君） 市内での好事例、横展開を早急に行っていただけたらと思っております。 ただ、好事例を誰が地域で横展開するのか、これが肝腎です。芙蓉台も多呂も地域に関するキーマンがボランティアに近い形で地域をサポートしてくれています。 実は、好事例として挙げました芙蓉台ですが、先日お話を伺ったときに、自治会の役員が変わったことにより少し変わってきて、なかなか継続するのは難しいというお話もありました。つまり、自治会の中に積極的な人がいるときには、新たな立ち上げや横展開もできますが、結局なかなか全市的に広まっていないのは、取組自体はすばらしいけれども、結局我々の自治会ではそれをやる人がいないから、結局難しいなと、それで終わっているように思います。 だからこそ、私は、市の職員として平時から専属して活動できるインクルージョン・マネジャーのような存在が必要であり、そうした福祉と防災の知識を併せ持つ専門性の高い人を職員として採用することができれば、その人が日常業務として地域に出向き、地域で人材育成をすれば、地域全体のスキルアップも可能になるのではないかと考えております。調査研究をしてくださるということでしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、個人情報の取扱いが難しくなっているという話をしましたが、そのような際に、先ほど前段で質問しましたＤＸなどデジタル技術を使い、障がいのある市民や支援を必要とする方に対し、自治会などとの地域の関わりができるような仕組みづくりができると思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎
企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをいたします。 市における支援が必要な市民の皆様に対するデジタル活用につきましては、災害時に支援が必要な市民の皆様を迅速に支援するために作成しております避難行動要支援者名簿の活用を例に御説明をさせていただきます。 この名簿は、行政だけではなく、地域の皆様の共助の取組を行う上で大変重要となるものですが、現在、情報提供に同意された要支援者の名簿は自治会や民生委員・児童委員に紙で提供をしております。紙は誰もが手軽に活用できる一方、紙名簿の内容をデジタル情報で取り扱うことができれば、要支援者の検索や地図上での該当住宅の表示など、要支援者を視覚的に捉え、迅速に支援を行うことができます。 一方、要支援者の方から、市に必要な物資やサービスを要請できる機能などを提供することにより、双方向のやり取りが可能となり、今後、デジタルを活用した
市民サービスの向上につながるものと考えております。その際の個人情報の取扱いにつきましては、御本人の同意や情報漏えい対策など、細心の注意を払うとともに、その活用や手続方法を検討し、課題解決を図った上で整備していくことが必要であると考えております。 現在、デジタルの技術や情報を活用した地域課題の解決を図る取組につきましては、三島市スマートシティ推進協議会で検討しておりますので、引き続き市民の皆様のニーズを把握しながら、デジタルでつながる地域社会の構築に向けて調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆６番（石井真人君） ぜひとも検討のほうよろしくお願いいたします。 要支援者名簿が紙ベースの管理の今のままでは、いざというときに使えないという可能性もあります。芙蓉台自治会のように、事前に避難が必要な方に対して、災害時の情報利用の許可を求めることができれば、要支援者の情報を前もってクラウド上に登録をして、災害時のいざというときには、そうした要支援者の情報を開放すれば、単純な名前の閲覧だけなく、居住地図の情報と照合し、要支援者の方のお住まいをデジタル地図上で閲覧することもできます。その場合、要支援者の方が今、避難できているのか、それともまだ避難できていないかの確認もできますし、救助隊の人たちにも各自のタブレット端末で要支援者の情報がデジタル地図上に載りますので、円滑な救助にもつながると考えております。ぜひとも御検討のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、市長が日頃お話をされている市民の幸福度となりますウエルビーイングについて、最後、質問させていただきたいと思っております。 このウエルビーイングを高める上で、三島市の将来像について、どのような幸福感を持ったまちに三島市をしていきたいのか、市長の今後のビジョンのほうを教えてください。
◎市長（豊岡武士君） 私からは、三島市におけるウエルビーイングを高める上で、今後の将来ビジョンにつきまして、石井議員にお答えをさせていただきます。 御存じのとおり、ウエルビーイングを一言で表しますと、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることということでございますが、これはまさに私が市長就任以来、公約に掲げてまいりましたスマートウエルネスみしま、
ガーデンシティみしま、コミュニティづくりに当たるものと自負をいたしているところでございます。 まず、スマートウエルネスみしまでございますが、あらゆる分野に健康の視点を取り入れ、スマートウエルネスシティ構想による健幸都市づくりを進めてまいりまして、人はもとより都市そのものを健康にすることで市民の皆様が自然に健康で豊かになれる、新たな都市モデルの構築に取り組んでまいりました。 次に、
ガーデンシティみしまでございますが、市民団体や事業者の皆様が自ら花壇作りなどの活動に取り組むなど、市を挙げて緑を育て、安らぎと癒やしの空間を広げ、人が集う魅力あふれるまちづくりを推進してきた結果、市民意識調査における市の取組の満足率は、せせらぎと緑や花を生かしたまちづくりが常に１位になるなど、
ガーデンシティみしまに関する項目は高い満足率が維持されておりまして、市民はもとより三島を訪れたお客様にも精神的な幸福感を提供してまいりました。 また、コミュニティづくりでございますが、本年７月、デジタル庁から示されましたＬＷＣ指標、これは市民の幸福感を高めるまちづくりの指標でございますが、５つの指標のうち２つに地域生活のウエルビーイング指標及び協調的幸福指標がございます。これは、地域における市民の主観的な幸せをはかる指標と場や関係性に関する地域で循環する幸せをはかる指標でございまして、これまで推進してまいりましたコミュニティづくり、絆づくりはシビックプライドを高め、まさにＬＷＣ指標を向上するための重要な役割を担った取組であったと考えております。 一方、これらのウエルビーイングを高める取組といたしましては、デジタル技術の活用は欠かせないわけでございまして、デジタル技術は地方の社会課題を解決するための鍵であり、市民一人一人が心豊かな暮らしを送る上で不可欠な要素であると考えております。 国が掲げておりますデジタル田園都市国家構想では、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現することをうたっておりまして、本市でもこの構想に沿って、デジタル化やインクルーシブ社会の実現、ひいてはウエルビーイングの向上に取り組んでまいることといたしております。 ハピネスは、一時的な幸せの感情を指す言葉でございますが、ウエルビーイングとは、幸せで満たされた状態が持続することでございます。このため、本市のウエルビーイングの将来像といたしまして、この幸福感や暮らしやすさが持続、向上いたしますよう、これまでの取組を一層推進するとともに、デジタル化を強力に推し進めることによりまして、誰一人取り残すことなく、市民の皆様が生き生きと暮らすことができる幸せ実感都市三島の実現に全力で取り組んでまいることといたしております。 これまでも議員の皆様には、こうした都市づくりに大変御理解と御協力をいただいておりまして、この機会に感謝を申し上げる次第でございますが、同時に、市長としての私のこの実現は最大の目標であり、責務であると考えているところでございます。以上であります。
◆６番（石井真人君） 市長、御答弁ありがとうございました。 ウエルビーイングとは、幸せで満たされた状態が継続すること、そこにデジタル技術やインクルーシブ社会の実現が必要とのこと、私も市長と同じように考えております。 日本のウエルビーイングの第一人者であります慶応大学の前野教授によれば、幸せについては、長続きをする幸せと長続きをしない幸せがあるそうです。今までの三島市もそうですが、かつての世界や日本において、お金や物や地位の向上で幸せを実感していた時代がありました。でも、金、物、地位で得られる幸せは一瞬の幸せで、すぐに次の幸せが欲しくなります。長続きをしないということが分かってきました。では、どんな幸せが長続きをするのか、その幸せとは、人と人とのつながりや自分らしさを実感することから得られる幸せだそうです。こうした幸せを感じている人は、持続的な幸せを実感し、ひいては長続きにもつながると言われています。 一方、2021年の地域自殺実態プロファイルによれば、三島市において50代男性の自殺率が19％と全国平均よりも大きく上回っています。さらに、市内の高齢者の孤独死も増えています。これらの原因は、市や社会のつながりを失ったことにより、影響があるというふうに言われています。三島市内の華やかなイベントの裏には、今でもそうして苦しんでいる方がいるという現実に向き合うことも必要です。口頭で誰も取り残さないと言うことは簡単ですが、華やかなことばかりに目を向けるのではなく、実際に苦しんでいる方に少しでも手を差し伸べることができるまちにしなければいけません。 地域の自治会や民生委員さんは大変疲弊をしています。地域課題は複雑化する一方で、成り手となる人がどんどん減っています。だからこそ、デジタル技術が必要になります。デジタル技術が進めば、市の仕事は大きく変わり、今までやっていた机でやっているような業務を少なくすることができます。机に座ってする仕事よりも、むしろ市の職員が地域に出向き、本当に困っている方へ地域の自治会や民生委員の皆さんと共に、人間でしかできないところに力が注げるようにもなります。私は、市の業務はより近いところ、より市民に近いところで行えるような環境に市役所を変えていきたいと思っています。 そして、インクルーシブ社会の実現ができれば、三島市民の誰もが社会に必要とされ、生きがいを持ち、輝けるような社会となり、人や社会とのつながりや自分らしさを実感できます。 今後は、人と人とのつながりに寄与するデジタル技術の向上に力を入れていただき、三島市においても社会全体が温かく包み込まれるようなインクルーシブ社会を実現し、一人一人のウエルビーイングの向上につながる幸せを実感できる三島市にしていただけたらという思いを最後に込め、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川原章寛君） 以上で、６番、石井真人君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５４分
△再開 午後３時１０分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
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△中村仁君
○議長（川原章寛君） 次に、13番、中村 仁君の発言を許します。 〔13番 中村 仁君登壇〕
◆13番（中村仁君） それでは、新庁舎の建設について一般質問いたします。 令和13年の供用開始を目標に、現在、新庁舎整備事業について取り組んでおります。昭和35年に建設された現在のこの庁舎は、築後60年以上が経過し、建物はもちろんのこと、設備や配管などあらゆるものが老朽化が著しい状況であります。この現在の庁舎を活用し続けることは多額の改修費用がかかることから、費用対効果から見ましても新たに整備することが望ましいと理解します。そして、本年度の三島市議会総務委員会においても、この事業について検討などをしております。そこで、現況を整理し、理解し直す意味も含めて本日質問に立ちます。 初めに、現在までの本事業の進捗状況を伺います。 ２問目としまして、過去、三島市議会で行った令和元年11月の議会報告会、これにおいて多くの市民の皆様から行政に対する要望、提言をいただきまして、この中で、特に重要なものを令和２年１月16日、議会報告会における市民からの要望についてとして当局に対応を求めました。そのうち、市民が新庁舎整備に望む声として伝えました５つの項目について、現在の検討状況について伺います。 まず、５つの要望のうちの１つ目、十分な駐車場の設置について、コロナ禍の影響を踏まえた現状、考え方をお聞かせください。 以上を壇上での質問とします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 初めに、新庁舎整備事業の進捗状況でございますが、平成28年度に新庁舎整備庁内検討委員会を組織し、様々な検討を重ねるとともに、市民アンケートや市民会議を通じ、多くの皆様から御意見をいただく中で、整備手法としては新築で、候補地としては北田町現在地もしくは南二日町広場との意見が非常に多かったことから、これらを軸として検討を進めているところでございます。 また、多くの市民からは、分散する本庁舎、中央町別館、大社町別館を統合すべきであるといった御意見をいただいており、市民の利便性並びに事務効率の向上や災害時の拠点としての機能充実を図る観点から、庁舎機能を可能な限りコンパクトにした上で、統合することを軸として考えているところでございます。令和４年度の市民意識調査におきましても、現庁舎の利便性の悪さを指摘する御意見が多くありましたことから、庁舎に対する現時点での市民の考え方に大きな変化がないものと認識しております。 なお、候補地として挙がっております北田町においては、立地的に利便性はよいが敷地に余裕がなく、庁舎機能以外の駐車場など、利便施設の併設余地が少ないことが懸念されております。一方、南二日町広場におきましては、立地的に利便性がよく敷地も広いことから活用の幅は大きいものの、千年に一度の浸水想定区域にあることから対策が必要であるなど、いずれも長所、短所がございます。このような課題をしっかりと多くの皆様に説明しながら、より多くの市民の声に耳を傾け、誰もが望む市庁舎となるように検討を進めているところでございます。 次に、十分な駐車場の設置につきましては、現在、来客用駐車場が本庁舎で64台、中央町別館で６台、大社町別館では４台と、合計74台の駐車が可能となっております。また、公用車の駐車場については、本庁舎が30台、中央町別館が９台、大社町別館が３台で、合計42台となっております。このほかに、敷地内に確保ができない公用車の駐車場30台分や来客用駐車場不足を補うために市営中央駐車場などを利用しております。 令和元年度に実施した市民アンケートでは、現庁舎の課題として、駐車場が利用しにくいといった御意見を多くいただいておりますことから、新庁舎整備の際には利便性に配慮した駐車場が求められているものと認識しております。 現在、コロナ禍においても駐車場の混雑は慢性的に続いておりまして、さらにはマイナンバーカードや給付金の手続などにより、多くの市民が来庁する状況は今後も続くと考えますので、利便性に優れた駐車場の整備は最優先の課題の１つと考えております。以上でございます。
◆13番（中村仁君） 現庁舎における駐車場の状況は理解しました。 現在、進められている新庁舎整備の検討では、候補地として北田町と南二日町広場を挙げていますが、これらの場所ではどのような駐車場の整備になると考えているのかお伺いします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 新庁舎整備の候補地として挙げられております北田町現在地と南二日町広場では条件が違いますので、それぞれの課題を整理して駐車場整備を検討を進めているところでございます。 まず、北田町については、敷地面積が7,000平方メートル程度と手狭であることから、平置き駐車場として確保できるスペースは180台程度と考えており、それ以上の台数を確保するためには立体化にしなければならないと考えております。また、不足分の対応も考慮しなければならず、市営駐車場を引き続き維持管理していく必要があるか、併せて検討しているところでございます。 次に、南二日町広場につきましては、敷地が３万4,000平方メートルと余裕があることから、平置きの駐車場でスペース的には十分足りるものと考えておりますが、千年に一度の洪水浸水想定区域に含まれることから、浸水に対応した駐車スペースとすることを検討しなければなりません。以上です。
◆13番（中村仁君） 続いて、項目２つ目、分散している各施設を可能な限り１か所に集中させるについて伺います。このような要望を議会は伝えているわけです。 まず、可能な施設を複合化した場合、どの程度の規模の施設が本来必要なのでしょうか。また、複合化が可能な施設として、どのような施設を考えているのでしょうか。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 庁舎の規模でございますが、国土交通省官庁営繕部が定める新営一般庁舎面積算定基準によりますと、令和４年度現在の職員数に応じた執務スペースが3,988平方メートル、このほかに議場、会議室、倉庫、トイレなどの附属室、設備室、通路などが１万1,440平方メートルとなります。また、複合化を予定している電算センター、高齢者いきがいセンター、保健センター、社会福祉会館、総合防災センター、防災倉庫の想定必要延べ面積が2,813平方メートルとなりますので、これらを合計した１万8,241平方メートルが国土交通省の基準により算出された本来必要となる庁舎の規模となります。以上です。
◆13番（中村仁君） １万8,241平方メートルと伺いました。令和４年５月に行われた議員説明会では、新庁舎の延べ面積は１万3,234平方メートルを想定しているとの御説明がありました。約5,000平方メートルもの削減はどのようにして考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 平成28年３月に作成しました三島市公共施設等総合管理計画においては、多様化する市民ニーズを的確に捉えながら適正規模を把握した上で、長期的な視点で公共施設のスリム化を図るとしており、30年にわたる長期的な計画の中で、建物系の公共施設の総延べ面積の削減率の目標を17.3％に設定して、現在、取り組んでいるところであります。 新庁舎の整備については、公共施設保全計画において、統合する本庁舎、中央町別館、大社町別館の延べ面積、さらには複合化を予定している施設の延べ面積を合計した１万3,234平方メートルを新庁舎整備の想定規模としていることから、この規模内で新たな庁舎の整備が可能か検討を進めているところでございます。 延べ面積の削減方法としましては、ＡＩ、ＲＰＡ、ペーパーレス化など、様々なＤＸ技術を積極的に活用し、業務の効率化とスリム化につなげることで可能になるものと考えております。この中で、特に注力していかなければならないものは、ペーパーレス化に向けた取組ではないかと考えております。民間事業者が実施した事例では、大幅に書類を削減した例も伺っておりますので、先進事例を参考にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、執務室においてはフリーアドレス化の採用やチーム型テーブルの導入など、個人机の見直しによる省スペース化や印刷しなくなる文化が根づくことで、プリンターや複合機の配置スペースの削減を図るほか、ワンストップ化による窓口の集約化、オンライン会議を見据えた会議室規模の見直し、文書庫の廃止なども庁舎規模の削減に向けて有効な手段となりますので、検討する必要があるものと考えております。 いずれにしましても、5,000平方メートル削減に向けては職員自らの意識改革が不可欠となりますので、これら取組が実現することによって生産性が向上し、働きがいがある職場環境の形成につながる意識づけを図ってまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） かなり大胆なというか、新しいことを見据えて大幅に変えていくような意識が必要かなと思います。期待いたします。 しかし、このファシリティマネジメントということを踏まえて考えますと、利便性の面で市民にとって同じ施設内にあったほうがいいものも複合化する必要はあると思うんですけれども、同一庁舎に必ずしもなくてよいものは、ほかの公共施設のほうへ複合化することも必要だと思います。先ほど石井議員からもそのような質問があったと思いますが。 そして、また、新型コロナウイルスなど感染症対策の上で、庁舎が１か所にまとまることのリスクも懸念いたしますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 庁舎を分散させずに１か所にまとめる理由ですが、ほとんど市民が訪れない部局であっても、事務事業全体では密に連携している部分も多くありますので、部局の分散は業務の分断につながり、事務効率の点からも効率的ではないと考えております。 現在、検討しておりますスリム化は、最新技術の導入や事務事業の工夫によって、執務室や倉庫などの面積を削減するとともに、施設を１つにすることで減らすことのできる通路、階段、会議室、トイレといった共有できる部分の削減によって、必要なものをコンパクトにまとめることが利便性の向上やコスト削減の面で効果的であるものと考えております。 次に、新たに庁舎を整備する場合のウイルス感染など、リスク軽減の対策としては、空気の流れを考慮した空調や開口部の設置、建具や衛生機器の接触対策、間仕切りや執務室の配置による飛沫対策、フレキシブルな執務空間によるソーシャルディスタンスの確保など、感染予防に必要な様々な対策を新庁舎建設に併せて実施することが可能と考えます。 一方、庁舎機能を分散化した対策だけでは、仮に一部の庁舎で感染による閉庁があれば、稼働している別の庁舎に人の流れが移ることになり、抜本的な対策とはならず、さらには感染リスクが拡大することも懸念されます。また、分散する全ての庁舎に感染リスクを軽減する対策を実施すれば、さらなる費用負担が生じるものとも考えております。 このようなことから、抜本的な感染リスク回避の手段としては、オンライン化などを通じ、庁舎に来ることなく、様々な手続や相談を行える体制整備が効果的であると考えております。例えば本庁舎と文化プラザなどの出先施設をＤＸ技術によってネットワークでつなぎ、最寄りの施設から様々な手続ができる、いわゆるサテライト市役所など、新たなサービス提供を新庁舎の整備に併せて導入できるよう、民間事業者からの技術提案をいただくことや先進事例などを踏まえて調査研究しているところでございます。以上です。
◆13番（中村仁君） それでは、分散化する庁舎を統合した場合に、一部の敷地は跡地になるものと思います。この跡地については、その後どうするのか、また、活用する場合、どのタイミングで検討を進めるのか教えてください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 新庁舎整備の場所の選定に当たり、跡地の活用方法は重要な要素となりますので、現在進めている基本構想策定の中で、跡地をどのような用途として活用することが最適か、また、民間活用の導入なども含め、跡地の有効活用の方向性について市民の意見を踏まえながら、検討していかなければならないと考えております。 なお、その方向性を探る１つの取組として、現在、明治大学大学院理工学研究科の学生に中央町別館など跡地の候補地となる敷地について、町なかに新たなにぎわいをもたらす活用方策などの調査研究をしていただいております。大学院生15名が８月下旬の５日間、三島市内の中心部で合宿を行い、多くの市民や民間企業、市役所職員などと意見を交わし、検討を重ねた上で、11月下旬をめどに活用プランをまとめていただくこととなっております。 若者の目線で跡地がどのように活用され、生まれ変わることが可能か、大変期待しているところであり、いただいた提案は今後広く市民に紹介していきたいと考えております。先日、中間報告を拝聴させていただきまして、大変三島市の内情を詳しく適正に理解して、大変すばらしい具体的な内容でした。最終報告にも大いに期待しております。以上です。
◆13番（中村仁君） 最終報告期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 スマート・プランニングの手法について質問します。 近年、人の行動のデータを把握して利用できる形にまとめた、いわゆるビッグデータと言われるものの活用が進んでおります。これを基にして人の動きをシミュレーションし、施策実施の効果を予測した上で、施設の配置や空間形成、交通施策を検討する計画手法をスマート・プランニングと呼ぶということです。 新庁舎を整備した後に跡地となることが予想されます、この中央町別館や大社町別館、社会福祉会館などについては、中心市街地に位置して町なかににぎわいをもたらすポテンシャルがある場所でございます。 そこで、このような手法の活用の可能性についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） スマート・プランニングは、従来の人口分布や施設立地状況などのデータによる静的な分析に基づく施設立地の検討手法に代わり、スマートフォン、ＧＰＳ、Ｗｉ-Ｆｉアクセスポイント、交通系ＩＣカードなどのビッグデータから個人単位の移動を把握し、動的な分析によって施設立地を検討するとした新たな手法であります。この動的な分析により、人の属性毎の行動データを把握することが可能となりますことから、利用者の利便性を適切に反映した施設立地や回遊動線を構築するための有効な手段であるものと認識しております。 中心市街地における人の動きを把握し、分析することは簡単なことではありませんが、このような手法の活用は大きな効果が期待できますので、活用につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 続いて、項目の３つ目、高齢者、障がい者にとっても使いやすい
ユニバーサルデザインの採用について、今や当たり前のような言葉ですけれども、質問をいたします。 これから新庁舎を整備するに当たっては必須となる
ユニバーサルデザインの採用、そこで、現在、進めている新庁舎整備の検討の中で、先進事例として研究していることや具体的に検討しているものがあるのでしたら教えてください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 平成30年度に新庁舎整備庁内検討委員会の先進事例調査の一環として、茅ヶ崎市と平塚市へ視察を行っております。また、令和元年度には若手職員を対象に渋谷区へ、令和３年度には県が主催した焼津市への視察研修に技術職員が出席しております。 これらの視察を通じて把握した来庁者に対する優しい取組の先進事例としましては、幅が広く視認性の高い通路の設置や大型サインの設置により分かりやすい窓口、車椅子の方にも使いやすい昇降式カウンターの設置、オストメイトの設置、ワンストップ窓口、ベビーケアルームの設置などが挙げられます。 なお、現在は基本構想の策定を進めている段階でありますので、具体的な検討につきましては、今後予定している基本計画や基本設計の中で行うこととなりますが、安全でかつ容易に移動できる空間づくりや認識しやすく内容が分かりやすいサインの設置、誰もが安心して使うことのできるトイレの設置など、
ユニバーサルデザインの採用を取り入れてまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） これ一所懸命力を入れないといけない部分だなということは、皆さん共通の認識だと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、項目４つ目、庁舎の中に収益が上がる機能を持たせるについて伺います。私、個人的にはこれ必要ないかとは思っております。コロナ禍で民間の小売店とか、飲食店など経営が苦しい、そんな状況でありますので、また、庁舎内では営業時間の縛りや周りのやっているお店なんかの民業圧迫なんていうところにもつながりかねないという、なかなか問題が多いのかなと思うところではございます。でも、三島市議会が投げかけておりますので伺います。 庁舎に収益機能を持たせるためには、市民ニーズはもちろんですが、民間事業者のニーズを把握することが重要であると考えます。このニーズについてはどのように把握しているのか、また、現在の想定延べ面積にはこの収益機能の面積は含まれているのか教えてください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） さきに実施した市民アンケートや市民会議によりますと、庁舎機能に一緒にあると便利な施設として、金融機関、国や県を含めた他の公共施設、市政や
観光の情報コーナー、レストラン、カフェ、市民交流施設など多くの御意見がございました。また、具体的な施設については、今後検討していくこととしておりますが、施設ごとに必要となる床面積や候補地ごとに可能な規模も異なることから、想定延べ面積には含めておりません。 今後、ワークショップ等を通じて、市民の皆様から具体的な施設の要望が多くあれば検討していくことになるものと考えておりますが、さきに実施した民間事業者に対するサウンディング型市場調査におきましては、採算性の確保が困難な収益機能施設の導入は、施設利用料の減免がなければ実現は困難であるといった意見もいただいておりますので、導入に当たっては費用対効果を踏まえた検討が必要になるものと考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 慎重に検討していただければと願うところでございます。 それでは、５つ目の項目、交通アクセスの確保について伺います。 今回の２つの候補地については、三島市内ではその新庁舎を建設可能な考える候補としては、交通アクセスのとてもよい場所だと思います。ですけれども改めて質問します。 市役所については自家用車での来庁が多いと思いますが、そのほかにも電車やバス、徒歩などでいらっしゃる方も多いものと考えます。このような様々な交通手段がある中で、交通アクセスの面で、庁舎の整備地としてふさわしいのはどのような場所か、また、現在、候補地として挙がっているこの２つの場所はふさわしいのかについてお伺いをいたします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 庁舎の位置に関しましては、地方自治法の規定により、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について、適当な考慮を払わなければならないとされておりまして、両候補地ともにこの要件は満たしているものと考えております。また、令和元年８月に策定した立地適正化計画では、中心拠点として都市機能誘導区域を位置づけておりますので、この位置づけにある場所が新庁舎整備にふさわしいものと認識しております。 現在、候補地として挙がっている北田町、南二日町につきましては、いずれの敷地も立地適正化計画における都市機能誘導区域に含まれており、電車、バス、自動車といった様々な交通手段に対応できております。しかし、北田町では敷地面積の制約から駐車スペースの確保に懸念があること、南二日町については千年に一度の浸水想定区域に対応した防災面での処理が必要であることが課題として挙げられます。これら対策として、北田町においては一部を立体駐車場として、三島市営中央駐車場の活用が必要となり、一方、南二日町においてはマウンドアップ及び国道１号への取付け道路を検討しなければなりません。 いずれの候補地についても対応は可能と考えていますが、相応のコストがかかりますので、市民の御理解を得ながら検討していく必要があるものと考えております。 なお、地方自治法の規定では、庁舎の位置を定め、または変更しようとする場合には、条例で定めなければならないとされており、この条例を制定する場合、議会において出席議員の３分の２以上の同意が必要となってまいります。以上です。
◆13番（中村仁君） 市民の理解、これ最も重要なことですし、庁舎の位置を決めるには議会の同意が必要であることですから、節目節目でしっかりと議会への説明をお願いしたいと思います。出席議員の３分の２以上の同意、決して低くはないハードルだと考えます。 続いて質問します。 公共施設保全計画で、学校施設の大きな床面積削減が掲げられていまして、他施設を学校施設内に組み込むような形で削減していくようにも理解しています。新庁舎建設時はその最大の好機であると認識します。 そこで、学校を管理する立場としてどのようにこれを捉えているのか教えてください。 まず、学校施設の床面積削減の目標値と現段階での削減予定計画について教えてください。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、お答えいたします。 令和２年３月に策定されました三島市公共施設保全計画では、2016年、平成28年４月１日時点での小学校合計の床面積16万1,282平方メートルを2029年、令和11年までに15万9,511平方メートル、2039年、令和21年までに15万2,757平方メートル、そして2049年、令和31年までに12万7,639平方メートルとする計画となっております。 次に、現段階での施設の複合化等による削減予定及び計画でございますが、具体的な協議の段階に入っているものといたしましては、西小学校長寿命化改修工事に併せて、西地区コミュニティ防災センターの貸館機能を複合化すること、また、東小学校長寿命化改修工事に併せて、東地区コミュニティ防災センターの貸館機能及びエコセンターを複合化することを予定しております。 さらに、現段階での計画になりますが、北上小学校長寿命化改修工事に併せた北上高齢者すこやかセンターの複合化、北中学校への北地区コミュニティ防災センター貸館機能の複合化、南小学校あるいは南中学校になりますが、南地区コミュニティ防災センターの貸館機能を複合化する計画がございます。 いずれにいたしましても、教育施設を地域コミュニティの核とするという方針の下、児童生徒の教育環境及び安全性の確保を最優先に、学校や地域の皆様との協議を行いながら、施設主管課、公共財産保全課、教育委員会及び対象となる学校、地域が連携して進めてまいります。以上でございます。
◆13番（中村仁君） 今、挙げられたそれぞれがどれほどの面積削減を達成できると考えているのか、具体的な数字を教えてください。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） それでは、お答え申し上げます。 複合化等によりどれほどの面積が削減できるのかということですけれども、学校施設を複合化、多機能化するに当たっては、施設によっては単純な組み込みだけではなく、新たに動線を確保するために増設の改修が生じることも十分に想定されます。このようなことから、正確な数値は実施設計を組んで初めて判明いたしますので、現状では複合化によって当該対象施設の床面積がその所在地からなくなることを捉え、単純にそれを削減面積とするという前提での回答となりますことを御承知おきください。 先ほど答弁いたしました現段階で具体的な協議の段階に入っております東西南北の各地区コミュニティ防災センター、北上高齢者すこやかセンター及びエコセンターのそれぞれの貸館機能分等を単純に合計いたしますと、1,442平方メートルとなります。また、これに今年度既に実施しております坂小学校への旧北上公民館の倉庫機能の複合化を含めますと、単純な面積削減見込みは合計1,936平方メートルとなります。先ほど答弁いたしました2029年までの削減計画1,771平方メートルに対して165平方メートル余り削減できるというような形になっております。 なお、施設の複合化等の実施設計に当たりましては、文部科学省から新たな教育施策が出された場合など、計画策定時の想定ベースになかった学校施設の利用が発生するケースもあり得ますことから、それらも含め、総合的に見込める状況にないと正確な削減面積はお答えすることができません。 ファシリティマネジメントにおける学校施設の面積削減につきましては、今後もその時々の施設に必要な機能とその面積を正確に捉え、その上で庁内関係各課と協議し、連携して決定していくことになりますので、随時見直しが必要な項目であると考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） どっちにしても、2049年までの目標にしては大分足りないのかなというふうに思っております。 今回、空き教室に対する庁舎機能の埋め込みについて伺いたいと思います。 例えば、その高齢者すこやかセンターのような不特定多数の人々が利用するよりも、職員がいる施設を埋め込んだほうが安心なおかつ不審者の侵入を抑制するような効果もつながるのかなと期待できるのかというふうに私は想像します。 例えばですけれども、箱根山組合とか土地開発公社、市民の出入りが少ない人事課など、そのような部署を組み入れることによって、面積削減の目標数値の達成が近づくものと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育推進部長（鈴木佳憲君） 学校施設の複合化、多機能化につきましては、児童生徒及び学校関係者だけでなく、不特定多数の地域住民が利用することになりますので、児童生徒が安心安全に学校生活を送れることが大前提であり、その上で地域コミュニティの核として地域住民の利用に供するハード、ソフトの両面から安全性を確保する必要がございます。 御質問の余裕教室への庁舎機能の埋め込みにつきましては、三島市公共施設等総合管理計画ではその対象として想定していないため、考えてまいりませんでした。 市教育委員会といたしましては、現時点で余裕教室のある学校につきましても、年々増加傾向にある特別支援学級や通級指導教室への対応、文部科学省による初等中等教育施策の新規追加や見直し等に伴う整備、学級編制定員の変更や新たな授業科目への対応など、今後想定される様々な学校施設への課題に備えていく必要がございます。 このことから、小・中学校の複合化、多機能化に当たっては、国の教育施策の動向や児童生徒数の推計等を踏まえて、学校や地域、庁内関係各課との慎重な協議を経て決定する必要がございます。また、計画策定後も児童生徒の置かれている状況に想定外の変化等が生じた場合には、その都度計画の修正に柔軟に対応する必要があるとも考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 以前、学校施設の床面積削減、この数値目標30数％の達成について何回か質問して、そのときはもう何が何でもクリアする、学校の統廃合とか考えないけれども、具体的な方法はまるでないけれども、数値はクリアすると言い続けた答弁をいただいております。同じ教育委員会の答弁とは思えない、一貫性を欠いているような姿勢のようにも感じますけれども、しかし、これ私の私見で生意気ですけれども、子どもの立場に立った教育委員会としては、すばらしくよい答弁だと思います。市長の方針に対して、子どもにとってよくないものはやらないと言える思想はうれしいなと、すごいいい変化ではないかなと生意気ですけれども思いました。感謝します。 ただ、新庁舎整備基本計画、この構想の策定においては、公共財産保全課をはじめ、協議を行って、できることは協力するような体制で取り組んでいただきたいなと願うところでございます。 さて、オンライン化など、市民が庁舎に来る必要を減らすべきであろう将来を踏まえて質問をします。 まず、コンビニの利用、その費用対効果などの現状と経緯、今後の見込みについてお伺いをいたします。
◎
環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。 三島市では、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等に設置されておりますマルチコピー機など、いわゆるキオスク端末から証明書を取得できるコンビニ交付サービスを平成29年10月１日から行っております。開始当初は住民票、印鑑登録証明書、課税証明書の３種類でしたが、令和３年12月１日からは戸籍の謄抄本、戸籍の附票の交付も開始し、現在では５種類の証明書が年末年始を除く、毎日午前６時半から午後11時まで全国のコンビニエンスストア等で取得することができるようになりました。 サービス自体も本年９月現在、全国で951の市区町村に広まっており、このうち静岡県内では23市８町がコンビニ交付サービスの提携を行っております。導入当初の平成30年度末はマイナンバーカードの交付率が13.11％であったため、コンビニ交付の利用も少なく、年間利用部数は1,765部でございましたが、令和４年７月末現在ではマイナンバーカードの交付率が42.72％となり、コンビニ利用部数は4,187部となっていることから、本年度は一層の増加が想定されます。 費用対効果につきましても、サービス開始当初は１通当たりのコストが約4,400円と割高でしたが、利用者が増えたことで、現在は１通当たり1,000円弱まで下がっており、今後のマイナンバーカードの取得増加に伴い、コンビニ交付の利用も増加が見込めることから、今後の１通当たりのコストはさらに下がるものと想定しております。 また、戸籍の謄抄本、戸籍の附票につきましては、本籍地が当市で住民登録地が三島市外の方でも、利用者が利用登録を行い、当市が承認することでコンビニで証明書の取得ができるようにしたことから、遠方から郵送で取り寄せる必要がある方にとっては大変便利になっており、市といたしましても郵送による請求が減少することが期待できます。 コンビニ交付は、市役所に足を運ばずに、また、証明書を取得できる時間帯も幅広いため、市民にとって利便性が高く、庁舎窓口の混雑緩和にも資することから、費用対効果が今後さらに高まるものと考えており、今後も普及のための啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆13番（中村仁君） これからどんどん増やしていく、そうなってほしいと願うところですけれども、そのような見込みに併せた新庁舎の施設規模に対する見解についてお伺いします。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 新庁舎の規模といたしましては、国交省などが算定する一般的な規模から、ＡＩ、ＲＰＡ、ペーパーレス化などの最新技術によって、5,000平方メートルほど圧縮した想定延べ面積１万3,200平方メートル程度で供用開始したいと考えておりますが、その後、技術の進歩により将来的にまとまった余剰空間が発生した場合には、市民の皆様や民間事業者が利活用できる空間としてリニューアルが可能な構造となるように、基本構想や基本計画の策定時に検討していきたいと考えております。
◆13番（中村仁君） 理解します。 今現在、ウクライナの情勢や激しい円安などによって、建設資材やコストの激しい上昇が見られ、それはまだまだ上がり続けるようにも思われます。 三島市民は厳しい財政状況の中、他市町と比べ、不満はあっても三島市を大切に思い日々を過ごしています。例えば長泉町や御殿場市のように、新しい道路がどんどんできる市町を横目に見つつ、何十年も進まない道路の計画を抱えています。残念ながら市民の皆様に惨めな思いを強いている面は存在すると考えます。 その上でこの事業、今現在でも80から120億円ほどのコストの予定がさらに上振れをして、市民に大きな負担を押しつける、そんな環境の下になれば、事業を進める状況を危惧するところでございます。建設にかかるコストが計画よりもさらに高額に変わった場合、振れ幅がとても大きい場合、一旦立ち止まって令和13年の供用開始にこだわらず、事業を再び進め始めるタイミングを計るというような機会は今後あるのでしょうか。その判断のプロセスや基準について教えてください。
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財政経営部長（鈴木昭彦君） 現在、提示しております事業費につきましては、国土交通省大臣官房官庁営繕部による新営予算単価等を基に試算しており、これに物価上昇率として一般財団法人建設物価調査会の統計による平成22年度から令和元年度までの10年間の事務所建設工事の単価上昇率である年３％を見込んだ費用として、北田町では115億円、南二日町では建設費85億円と千年に一度の最大浸水規模の対策費用６億円を加えた91億円を想定しております。この金額は、規模や構造、建築設備や附帯施設に応じて算出しているものでありまして、設計を基に積算したものではないことから、あくまでも目安として御理解いただきたいと存じます。 しかしながら、国が毎年単価を修正し、公表する単価でありますので、一定の社会経済情勢は反映されているものと捉え、毎年内容の変更があるごとに試算し、推移を常に追っているところでございます。平成28年度から令和４年度までの６年間の推移としましては、およそ14％上昇しており、年間で割り返しますと2.3％の上昇であることから、三島市が見込む年３％の中に収まっておりますが、今後、社会経済情勢の変化が一段と厳しくなることが想定されますので、しっかりと推移を見極めるとともに、サウンディング型市場調査に協力していただいた企業から市場の動向を聞き取るなど、様々な手段によって現状の把握に努めてまいります。 なお、事業進捗を見極める機会につきましては、この新庁舎建設事業では基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、建設工事と幾つもの段階があり、少なくともその区切りごとに何らかの形で御説明し、御意見をいただく機会があるものと認識しているところでございます。 老朽化が進む現庁舎では、日常的に破損や故障に振り回されている状況にあり、修繕費も毎年増加傾向となっているので、新たな庁舎整備の推進をしていかなければならないこと御理解いただきたいと存じます。
◆13番（中村仁君） 分かりにくかったんですけれども、進めていきたいけれども、いろいろな段階で意見を聞くような機会があると、つまり例えば議会から、どこかの段階で一旦止めて考え直そうという提案があれば、止めてタイミングを計ることもあり得るという答弁だったのかなというふうに理解します。もし違ったら教えてください。 ちょっと時間がないもので、１問省略させてください。省略したかったのは、今回の計画の土地に借地が含まれる場合のデメリットについて、現状、三島市の借地における公共施設、その借地料、教えていただいたのは52施設で、借地料は総額で年間２億3,000万円ぐらいで、このうち借地料が1,000万円を超える施設は９施設あること。三島市民文化会館、南二日町広場、白滝公園のほか中郷文化プラザや北上文化プラザと、これ借地の解消を求めるような、よく弓場議員なども質問されていましたけれども、なかなか現実問題として契約期間の途中は解消は難しい、地権者の了解をなかなか得るのが大変だと、契約の満了時にどうしていくか考慮するみたいな感じでお考えになっているということで、なかなか一度借りてしまうとそれを返せない、改善ができない、借地料が高いとしても安くもできないというようなことで、ずっと負の遺産で三島市民が持っている部分があるというふうに理解しています。 今回、新庁舎においては、そのような可能性、これをしっかりと検討して、将来に負担がずっと続かないようにしなければいけないなと思うんですけれども、それについての考え方を教えてください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 新庁舎整備における借地の可能性とその対策等につきましては、敷地や建物の配置等により大きく左右されますので、想定としての答弁とさせていただきます。 例えば、現在地の北田町となった場合には、敷地の余裕を確保するために、必要に応じて隣接地の買収や借地を検討していくことも考えられます。一方、南二日町となった場合には、市が保有する敷地と土地開発公社が先行取得している敷地の形状を上手に活用することにより、借地に頼らず整備することも可能と考えております。以上です。
◆13番（中村仁君） 南二日町の場合でも借地に頼らず整備が可能、北田町の場合も買収や借地を検討するにしても考慮していただけるというふうに理解をさせていただきます。ぶれないようにお願いしたいと思います。 新庁舎の整備には多額な費用がかかりますが、工夫することによって安価で抑えた自治体もあるようです。今後の経済情勢が見通せない中で、当初から費用を抑えて計画することはできないでしょうか。例えば近隣の熱海市では、プレハブの建物にすることで建設コストを大幅に圧縮されたような情報も伺っております。三島市でも参考にできるでしょうか。教えてください。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 熱海市の事例については確認しておりまして、平成26年度に5,700平方メートル、３階建ての庁舎をいわゆるプレハブにて建設が完了しており、現在の価格で１平方メートル当たり31万円程度の建設費で整備されたと確認しております。これに対して三島市では、物価上昇率を考慮しない現在の価格で、北田町が１平方メートル当たり57万円、南二日町では47万円の建設コストを見込んでおりますことから、熱海市庁舎は当市想定の54％から66％の費用で建設されていることを確認しております。 次に、想定している施設の使用期間につきましては、三島市では建物を長寿命化仕様とすることで80年の利用を計画していますが、熱海市の場合は30年から40年と伺っておりますので、利用期間は三島市のおよそ半分程度となっております。仮設や増築を除きますと、プレハブでの庁舎建設の事例は少なく、多くは長寿命化が可能な構造で整備されていることから、三島市としましてもプレハブでの庁舎建設は考えておりません。 しかし、よりよい庁舎をより安価に整備することは、市民誰もが望むものと認識しておりますので、建設コストを下げるために従来方式にとらわれず、ＰＰＰ／ＰＦＩといった民間活力を生かした建設手法の採用の可能性について、サウンディング型市場調査を通じ、民間企業から聞き取りを行う中で検討を進めているところでございます。長期的なスパンで考えますと、プレハブのほうが高くつくという、こういう確認をしております。以上です。
◆13番（中村仁君） 初めにも述べましたが、今この庁舎、築60年を過ぎて、設備とか配管などあらゆるものが老朽化が著しくて多額の改修費用がかかっていると。40年の利用を見込む市民の負担を安価にまとまれるような安い庁舎という考え方にも、一考の余地はあるのかなというふうには考えます。加えて、庁舎の役割自体も技術の革新とともに激しい変化がこの後ますます予見されることからも、サイクルの短い安いものという再検証の必要性はありではないかなと重ねて感じるところでもございます。 新型コロナウイルスの感染症の影響とか、ウクライナ情勢など、当初には想定できなかった事態もあって、新たな配慮が必要な部分もこの事業にはあるものと感じます。総務委員会においてももう一度しっかりとした検証を行う予定でございます。 言うまでもなく、新庁舎の建設は多額の費用を要する事業ですので、建ててから後悔するようなことのないよう、また、市民の皆様から見て恥ずかしくないように、豊岡市長でも当局でも議会でもなく、市民の目線でしっかりと見詰めながら進んでいくことが一番大切なんだなと思う部分でございます。当局と議会が一丸となって、あとは教育委員会も一丸となって、取り組んで進んでいきたいと願うところでございます。 以上で質問を終わります。
○議長（川原章寛君） 以上で、13番、中村 仁君の発言を打ち切ります。 ここで、議事の都合により休憩に入ります。 なお、再開は16時15分の予定です。
△休憩 午後４時００分
△再開 午後４時１５分
○議長（川原章寛君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△古長谷稔君
○議長（川原章寛君） 次に、20番、古長谷 稔君の発言を許します。 〔20番 古長谷 稔君登壇〕
◆20番（古長谷稔君） 通告に従いまして質問いたします。 今回は、三島市沢地の違法盛土の危険性についてと、東街区再開発の実施設計における地下水影響対策についてを伺います。 まずは、三島市沢地の違法盛土の危険性についてです。 昨年７月に熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、昨年９月、佐野議員の一般質問への答弁で、三島市内でも三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例への違反や、森林法に対する違反が認められる箇所があり、県と市とで指導してきたこと、さらに、県のオープンデータや３Ｄ画像解析ソフトによって、盛土量を推定できる可能性があることなどが示されました。 また、万が一土砂災害が発生した場合には、大きな被害も想定され、早急に解決しなければならない旨の答弁がありました。あれから１年２か月が経過する中で、国の動きとしては、本年５月20日に盛土の安全対策を盛り込んだ改正宅地造成等規制法が参院本会議で可決成立しました。宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛土を全国一律の基準で規制するよう見直して、名称も宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法となりました。さらに、静岡県では今年度より盛土対策課が新設され、７月１日には静岡県盛土等の規制に関する条例が施行されました。 そんな中、先日８月31日の新聞報道によりますと、三島市沢地の無許可の盛土に対する三島市の条例に対する違反の罪で市内男性が略式起訴され、沼津簡易裁判所が罰金命令を出し、静岡地検沼津支部が森林法違反容疑を不起訴処分としたが、理由は明らかにしていないとの内容が報道されました。一体、今、三島市内の違法盛土で何が起こっているのでしょうか。 昨年７月の熱海市伊豆山では、現実に土石流災害発生によって多くの命が失われてしまいました。三島市民の中にも盛土に対する不安が広がっています。三島市の沢地川の上流部で一体、今、何が起ころうとしているのか。この違法盛土に対する危険性を三島市としてどのように認識しているのか、どう対応してきて、今後どう対応していくのかについて、以下見解を伺ってまいります。 最も深刻な１か所は、三島市沢地、平成台にある三島沢地工業団地の東側を流れる沢地川に向かって、推定鎌倉古道から下りてくる谷の部分と理解をしております。詳しい位置と面積、把握している規模、盛土量と成分、違法に積まれているのは土なのか産廃なのかなど、また、地形と排水状況、具体的には熱海市では勾配約25度とのことですので、それと比較した状況、さらに違法の状況と三島市として違法を把握した時期を伺います。 なお、沢地川沿いの約400メートル上流部では、違法な産廃埋立ても過去に顕在化しております。周辺での違法盛土や違法埋立ての状況、過去の指導と対応の状況についても伺います。 次に、想定される事象を踏まえた危険性ですが、この違法な盛土に地震による外力が加わって亀裂が発生したり、線状降水帯などの集中豪雨が引き金となって、現在、中途半端な位置に設置されているように見える沈砂池がオーバーフローし、盛土が崩壊して土砂が沢地川に流れ落ちたりした場合、谷がせき止められ、上流部に水がたまり、天然のダムとなり、それが決壊して下流に向かって土石流として流れてくる、そんな災害すら想定されるのではないかと現場周辺を見ると心配になります。想定される事象を踏まえた危険性に対する三島市としての認識を確認させてください。 残りの質問は質問席より行います。
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計画まちづくり部長（栗原英己君） それでは、２つの御質問をいただいておりますので、順を追ってお答えいたします。 まず、違法盛土の位置と面積、把握している規模、成分、地形や違法埋立て等の状況、過去の指導、対応状況等についてお答えいたします。 沢地への違法盛土につきましては、市では違反者立会いの下、測量し、土地の埋立て等が行われた面積を約1.5ヘクタールと把握しております。 盛土された土砂は、元の地形を測量していないことから、正確な土量は不明であり、また、土砂がどこから搬入されたかも判明しておりません。産業廃棄物が混入されているおそれもありますことから、平成30年に県と市職員が立会いし、違反者へ現場で２か所を掘削させ、調査したところでは産業廃棄物は確認できませんでした。 盛土が行われた土地は、主に森林の斜面地であり、盛土が行われる前の勾配は地図上の計測では約10度から20度の間であると考えられ、盛土内に排水管等の排水施設は設置されておりません。 違反の盛土であることの把握した時期につきましては、平成15年に農地造成を目的とした申請がされ、市の承認を受け、造成が開始されましたが、申請どおりに施工されず、申請区域を超えて土地の埋立て等が行われていることから、平成20年から市が指導を開始しました。 なお、この周辺では過去に産業廃棄物の不法投棄が行われ、現在も引き続き定期的な水質検査を行っております。 これまで市では違反者に対し、再三にわたり指導を行ってきており、また、森林法の開発許可違反となる規模である１ヘクタールを超えたことから、静岡県東部農林事務所による指導も行ってきました。その後の経緯につきましては、県や市による命令の発出や告発を行い、御質問にありますとおり、令和４年８月９日に違反者は逮捕され、市条例の罰金の上限であります50万円の略式命令が出されております。 続きまして、２つ目の御質問になります。想定される事象を踏まえた危険性に対する三島市としての認識についてお答えいたします。 市では、仮に盛土された土砂が崩壊し、沢地川まで到達した場合には、河川流域などに影響を与えるおそれがあることは認識しております。そのようなことが起こらないよう、これまで違反者に対して市条例の技術基準に基づき、のり面を緩やかにし、成形したのり面が崩壊しないように種子を吹きつけさせるなど、是正作業を指導してきており、違反者もそれに従い、一部施工しております。 そのような中で、今年度には静岡県東部農林事務所が盛土の安定度評価を行っており、盛土された土砂の安全性についての評価結果に基づき、崩壊のおそれがある場合には、その対策を検討する予定でおります。市としましても、その評価結果を共有し、今後の対策を県と共に検討してまいりたいと考えております。以上になります。
◆20番（古長谷稔君） ここからは質問席にて質問いたします。 約15年前に最初の違反に気づいてから指導をしてきたものの、結果的に今まで違法盛土がどんどん積み上げられているのを許してきてしまった現実が分かりました。 今年度、県が指導してようやく安定度評価のための調査を行っているとのこと。また、土砂がどこから搬入されたのかは不明、産業廃棄物が混入されているかについても県と市職員が立会いの下、違反者本人に掘削させたけれども、産廃が出なかったというだけで現時点では不明とのことです。何が埋められているのかについては、きちんと調べてみなければ分かりません。市条例の技術基準に基づき、のり面を緩やかにするなど是正作業を指導して、できる範囲の応急措置をしてきたことは分かりました。 それでは、これらを踏まえて、結果的に今のところは盛土は危険な状況なのでしょうか。安全な状況なのでしょうか。 ここに図を用意しました。これは、県のオープンデータや３Ｄ画像解析のソフトによって盛土量を推定できる可能性があるとの昨年の答弁を踏まえて、静岡県に対する公文書開示請求の結果、このような資料が出てきまして、それの一部の資料から作成をした図になります。令和３年度三島市沢地地区３次元点群データ加工運用業務委託の成果品です。 これは、静岡県が全国に先駆けて取り組んできた全国初の３次元点群データのオープンデータサイトの運用事例でもあり、あした起こるかもしれない災害に備えて、ドローン等による地表撮影やレーザー光による計測などで得られた３次元点群データを蓄積しておくという考え方に基づいて得られた成果品と言えます。 示したのが、一部の図になりますけれども、これを見ますと、今回の沢地の違法盛土が2009年と2019年との差分解析の結果、面積にして１万9,016平方メートル、そして盛土の土の量が実に12万2,090立方メートルあることが分かります。2009年以前の盛土については、この差分には含まれておりませんので盛土量はもっと多い可能性もあります。12万2,000立方メートルと言えば熱海市の伊豆山で流出し、土石流災害を引き起こした盛土の土の量が５万4,000立方メートルとのことですので、沢地の土の量は単純に言えばその約2.3倍に当たります。県のデータ解析によって、沢地の違法盛土が膨大な量だったことが改めて分かったわけです。 専門家に見解を確認したところ、現場周辺には箱根軽石流が堆積しており、難透水層であるため、この層の表面が滑り面となって、地滑りを起こす可能性があること、盛土の透水係数によっては、表面流水の発生が心配されること、その表面流水が沈砂池に流れ込めば、水が容易にオーバーフローして越流し、それによってのり面が浸食され、押さえ盛土がなくなることで円弧地滑りが発生する危険性があること、さらには盛土が粘土質だとすれば、排水対策をしていない盛土の内側で、特に地下水面以下では排水不良により、グライ化作用という現象が起こり、大量の水を含んだ状態になっているため、危険な可能性があること、大規模な地滑りが発生すれば沢地川をせき止める河川閉塞が起こり、上流部に天然ダムができ、これが決壊すると一気に大規模な土石流や洪水となって流下し、下流域に甚大な被害を与える危険性があることなどの指摘を受けました。 果たして、現状で安全性が確保されているのか、大雨が集中して降っても崩れない状態と言えるのか否か、三島市としての認識を改めて確認させてください。
◎
計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 先ほど御説明しましたとおり、違反者へ継続して応急処置を指導し、現在の状況になっておりますが、安全性につきましては、地盤の調査などが必要なため、今年度に静岡県東部農林事務所治山課が盛土と安全度評価を実施中でございまして、その評価結果を共有し、今後の対策を県と共に検討してまいります。 なお、市の認識としまして、これまでの対応を踏まえて改めて申し上げますと、県条例の届出制から市独自に許可制に改め、より厳罰化した土砂等による土地の埋立て等の規制に関する市の条例を平成26年に施行しております。平成30年頃から違反の程度が深刻化してきたことから、頻度を高め、１週間に１回程度目視による監視を続けてきておりまして、当該平成30年８月に第１回目の市条例に基づく埋立ての中止命令のほか、森林法に基づく伐採の中止命令を発令していること、併せて森林法の県による林地開発の許可を必要とする面積にも達してきましたことから、県東部農林事務所と連携を図る中で指導してきております。 今回の逮捕に向けましては、警察や県と協議を重ね、県は森林法に基づき、市が条例に基づく原状回復に向けた復旧計画書の提出を求めている状況でございます。このように、市は県と一体となって、これまでも今後も継続的に違反者に対して指導強化と対策を図っていくことをしているので御理解いただければと思います。以上となります。
◆20番（古長谷稔君） 違法盛土の面積は県条例の規定に当てはまるのかどうか、新しい県条例にもう引っかかるものなのかどうか、過去に積まれた盛土まで遡及できるものなのか、今後新たに見つかった盛土ならば新しい県条例で適用できるものなのか、既に市の条例で罰則を充ててしまっているのですから、同じ行為に対して別の罰則を充てられるのか、新たな事実や新たな埋立てがなくとも、ここまでの盛土を原状復帰させられるのかどうか、何回か指導してそれでも対応しなかった場合には行政が代執行できるのかなど、分からないことが大変多い状況です。 令和４年７月１日に施行された静岡県盛土等の規制に関する条例と市条例との関係を踏まえて御回答願います。
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計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 静岡県盛土等の規制に関する条例では、面積が1,000平方メートル、または土砂等の量が1,000立方メートル以上の盛土等に適用され、また、令和４年７月１日の県条例の施行前から法令等の無許可で行っている盛土等にも適用されます。 しかしながら、沢地の違反盛土につきましては、既に市条例による罰則が適用されたため、一事不再理により再度審理されないことから、新たに無許可で盛土が行われない限り、静岡県盛土等の規制に関する条例の罰則を適用することはできないと考えられます。 このような中でも、沢地の違反盛土につきましては、静岡県盛土等の規制に関する条例を所管する県盛土対策課と情報を共有しつつ、引き続き県東部農林事務所と連携して違反者へ指導してまいります。以上となります。